PKSHA Technology（以下、PKSHA）と、松尾研究所は、何らかのAI導入実績がある大企業の管理職約500名を対象に「AI及びAIエージェントの導入・活用動向」に関する調査を実施した。本調査により、AIツール導入済企業では、既に60％がAIエージェントを導入しており、内90％以上が事業貢献度を高く評価していることが明らかになった。調査結果は次のとおり。
普段の業務にAIエージェントを活用しているか
全回答者（2万人を対象）では、12％の企業がAIエージェントを導入していると回答。一方、何らかのAIツールを利用している企業に限定した場合、57％の企業が既にAIエージェントを導入しており、23％がこれから導入予定と回答した。
AIエージェントを導入した背景
AIエージェント導入のきっかけとなる経営課題は、「知識やノウハウ継承の課題」が49％で最多、次いで「人材不足・採用難」「データの有効活用」「コスト削減」が30％強という結果だった。
AIエージェントを導入しなかった場合の影響
AIエージェント未導入の場合、90％以上の回答者が「何らかの形で競争力に影響がでる」と回答した。上位の理由としては「人的リソースのひっ迫」、次いで「業務スピードや対応力の遅れ」「データやナレッジが活用できない」といった項目が挙げられた。
貴社でAIツールを導入・開発する際の主なアプローチ
AIツール導入方法について最も多かったのは「外部パートナーと共創」で33％を占めた。次いで「完全内製」が21％、「完全外注」が19％と続いた。
AIツール導入方法に対する満足度理由を共創／内製で比較すると、「導入までのスピード」「コスト」「セキュリティ・ガバナンス対応」の点で、共創のほうが、満足度が高いとわかった。
今後のAI開発の内製化意向
28％が「内製・外部委託ハイブリッド」、28％が「内製は行うが外部委託メイン」、10％が「内製を強化するが外部にも頼る」で、合計66％が外部パートナーとの共創を検討している。反対に、完全内製は4％、完全外注は13％と少数派だった。
外部パートナーに求めるもの
外部パートナーに求める要件は「業務理解と現場が使いやすい提案」41％、「最新AI技術知見と適用力」31％、「経営目線での助言」28％が上位を占め、多面的な支援ニーズが明らかになった。
調査概要
- 調査対象：従業員500名以上の会社に属し、AIツールを会社ドメインで使用している部長以上
- 調査方法：ウェブアンケート調査
- 調査期間：2025年7月24日〜2025年7月26日
- 有効回答数：450サンプル
- 表示形式：四捨五入で整数のみ記載
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AIdiver編集部（エーアイダイバーヘンシュウブ）
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