東急不動産ホールディングス、生成AIに関する特許出願　データベースの項目構造を動的に分析・判断

　10月8日、東急不動産ホールディングスと東急不動産は、社内文書データから情報を抽出可能な技術を開発し、特許を出願したと発表した。

　東急不動産で開発・導入した「TLC Chat」を、東急不動産ホールディングスグループ全体で「TFHD Chat」として展開。2023年9月より全従業員約1,200名が利用できるTFHD Chat（「Microsoft Azure」上で提供する「Azure OpenAI Service」を利用）を導入し、文章の要約やアイデア出しなどで社内活用してきた中、既に「Box」と連携させる特許を出願済であり、今回の自動抽出技術とあわせて2件の特許を出願しているとのことだ。

　特許出願した「文書情報抽出システム及びプログラム」に関する技術は、従来のOCRの課題であった「文書フォーマットの違いへの対応」を解決するもの。見積書や請求書、契約書など、企業活動で扱うさまざまな形式のビジネス文書に対して、テンプレートや専用設定を必要とせず、AIが自動的に文書構造を解析することで、データベース項目ごとに必要な情報を抽出・データ化できるという。

　同技術の独自性は、データベースの項目構造を動的に分析し、文書内容との意味的関連性を自動で判断する点。従来の技術では文書フォーマットが変わるたびに設定変更が必要だったが、あらゆる帳票形式に柔軟。さらに抽出結果に対する修正・フィードバックから、AIが業務ルールや判断パターンを継続的に学習・進化させる。これにより新規取引先からの異なる様式の帳票、業務変更にともなう新フォーマットにも対応でき、組織全体の業務効率化と社内ナレッジ蓄積を加速できるとのことだ。

「文書情報抽出システム及びプログラム」に関する技術を活用した、文書抽出事例：見積書データの自動抽出（新規フォーマット）

業務フロー図

Before（従来型OCR）：所要時間約60分

After（AI技術）：所要時間約10分

取引先書式対応力の比較

Before（従来型OCR）：新フォーマットは事前設定が必要

After（AI技術）：即時対応可

画面イメージ

①当該チャットツールに見積書PDFを添付

③抽出した情報をデータベースに自動登録

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