富士通、持続可能な病院経営をAIにより支援する実証プロジェクトを長崎県壱岐市で実施

　2025年10月28日、富士通は長崎県壱岐市の社会医療法人 玄州会において、持続可能な病院経営を実現するためのAI活用による実証プロジェクトを、2025年7月から9月まで実施した。

　この実証プロジェクトでは、富士通が提供するデータとAIを活用した運用基盤「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を利用し、病院経営ソリューションを開発した。病院や関連施設に分散していた膨大な医療データを統合し、経営資源の効率的配置が可能となった。富士通は、これらの取り組みにより玄州会の年間収入が約10％増加することを試算している。

　玄州会は壱岐市内で光武内科循環器科病院（88床）、老人保健施設、在宅ケアサービスなど3部門16事業所を展開し、地域医療の中核を担っている。全国の病院の約7割が赤字という厳しい経営環境の中、診療報酬制度の複雑化による返戻金削減や最適な病床運用、持続的な地域医療の確保が重要な課題となっていた。特に診療報酬の施設基準を守るためには、看護職員配置や患者在宅復帰率、医療機器の点検記録、患者への説明記録など、多様な情報管理が必要だった。

　開発されたソリューションは電子カルテやレセプトコンピュータと連携し、従来分断されていたデータを統合。形式が統一されていないデータも柔軟に処理し、複数のAIを組み込むことでデータに基づく意思決定を支援する。

本プロジェクトの概要

施設基準コントロールによる返戻金削減

　施設基準をデジタル化し、管理・分析・打ち手の検討を支援。従来、膨大かつ複雑な施設基準への対応状況を手作業で管理していた現場の負担を大幅に軽減し、基準未達による収入減や返戻金発生リスクを事前に検知・回避する。また、施設基準ごとに必要な条件や達成状況を可視化し、AIが分析した改善策や打ち手を提案する。

　さらに、経営層から現場まで、誰もが直感的に使える設計とすることで、病院の経営状況や収益性改善に向けたアクションを容易に把握することが可能となる。これにより、月収入の約10％に及ぶことがあった返戻金の削減が見込めることを確認した。

ベッドコントロールによる病床運用の最適化

　病院の収益性を維持するためには、高い病床稼働率の維持が重要である。一方、患者の病状や病室の制約など、多くの条件を考慮して人手でベッドを割り当てるのは、非常に複雑で業務負荷が大きいという課題があった。これに対し、本プロジェクトで構築した数理最適化モデルにより、ベッドを割り当てる際に考慮する必要がある関連設備や患者重症度などの制約条件に準拠し、高い病床稼働率を維持するための提案を行う。これにより、一般病棟の病床稼働率を従来の70％から90％へ向上させ、月間約10％の収入改善を見込む。

　また、本取り組みに関連し、富士通は、10月28日に長崎県壱岐市とエンゲージメントパートナー協定を締結した。