11月26日、NTTデータ経営研究所、NTTアーバンソリューションズ総合研究所（以下、US総研）、トランスリーは、「生成AIを活用し、データ分析を効率化・高度化する自治体のまちづくり支援に向けたパッケージ化」に関する共同研究を開始した。
共同研究では、NTTデータ経営研究所の有する自治体データ分析支援ノウハウや、US総研の有するまちづくり支援ノウハウを活用。トランスリーが提供するデータ分析支援プラットフォーム「DataTranslator」を用いることで、生成AIを活用した効率的かつ高度な定量分析を実現するとのことだ。
共同研究のテーマ例
- 多様なオープンデータなどを用いた横断的な分析：多様なオープンデータなどを用いた、多角的かつ客観的な分析に加えて、他の自治体との違いなどから当該自治体の特徴や課題を横断的に抽出する
- 住民アンケートなどを活用した地域の価値観やニーズの定量的把握：各自治体が実施している住民アンケートなどから、自治体や住民が重視する価値観や優先事項をデータで見える化し、意思決定に資するエビデンスとして政策立案プロセスに組み込む
なお、今後は個別に自治体との共同研究体制などを構築し、現場のニーズに即した分析手法の開発を進めるとしている。
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