11月25日、ROUTE06は、上場SIerやITベンダー企業の部長職相当325名を対象とした「要件定義におけるAI活用実態調査」の結果を発表した。
調査結果によれば、AI導入の効果として最も多く挙げられたのは「ドキュメント作成の工数削減」（51.4％）。次いで「未経験者でも要件定義ができるようになる」（45.8％）、「成果物の品質の均一化」（44.6％）となった。さらにAIツール使用者（またはPoC段階）の実感として、「未経験者でも要件定義が可能になった」との回答が62.6％に上り、期待を上回る効果が確認されたとのことだ。
また、AI導入企業の74.0％が、要件定義の工数を「半分以上」削減できたと回答しており、生産性向上への寄与がうかがえる。一方、AI活用への障壁として「セキュリティリスク」（52.0％）や「成果物の品質担保」（41.5％）が挙げられており、著作権や学習元の不透明さ、社内ノウハウ不足も懸念されている。
今後AI活用を優先すべき工程としては、「現状把握」（50.5％）や「リサーチ」（45.2％）など初期段階での適用に関心が集まった。また、AIツール選定時の重視点は「導入しやすさ」「セキュリティ対応」「品質」が上位となっている。
なお、AI活用に否定的な意見として、「AIだけでは要件定義の完成度に達しない」「最終的な判断は人間が必要」などの声も見受けられた。
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AIdiver編集部（エーアイダイバーヘンシュウブ）
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