9月24日、LangGeniusは、NTTデータ、日本電子計算と共同で、9月1日に「一般社団法人Dify協会」を設立した。
同協会は、AIアプリケーション開発のミドルウェアとして位置づけられる「Dify」を中核に据え、開発者やユーザー、パートナー企業が共創するオープンなエコシステムを構築し、日本の産業全体のAI技術力とイノベーション能力の向上を目指すとしている。単にDify製品の普及を目指すにとどまらず、特定のベンダーに依存しないオープンかつ中立な立場で、日本のAI活用における「共創のハブ」になるという。具体的には、以下3つの項目。
- 実践的知見の集積と共有：各社が直面するAI導入の課題に対し、成功事例や実践的なノウハウを共有する場を提供。会員は試行錯誤を減らし、AIアプリケーションの事業化を加速させることが可能になる
- 多様なプレイヤーによるネットワーキング：開発者、ユーザー企業、パートナー企業、さらには政府機関や学術界といった多様なプレイヤーをつなぎ、産学官連携を促進。この交流から、新たなビジネス機会の創出を目指す
- 技術標準の形成と人材育成：日本市場のニーズに即したDifyの改善提言や、信頼性の高い実装を証明する認証制度の策定を進める。また、将来のAI/DXを担う人材の育成にも努める
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AIdiver編集部（エーアイダイバーヘンシュウブ）
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