「GenAI HR Awards 2025」は、生成AI時代における人的資本戦略の優れた実践事例を発掘し、社会全体で知見を共有することを目的とする。企業、教育機関、公共機関を対象に、人材育成や人事評価設計、組織変革など人的資本に関連する取り組みを広く募集し、一次審査、二次審査を経てファイナリストを選出した。
審査員長を務めたGUGA協議会議長の山本貴史氏をはじめ、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）理事の奥村明俊氏、一般社団法人Generative AI Japan理事の白井恵里氏ら、生成AI分野の有識者が審査にあたった。
SALES ROBOTICS：98.7％が使う「AIが当たり前」の組織文化
中小企業セクターでグランプリを受賞したSALES ROBOTICSは、インサイドセールスやコールセンターなどのBPO事業を展開する企業だ。同社では全社員の98.7％が生成AIを利用し、毎日の利用率は72.4％に達する。
この取り組みを始めた背景には、BPO業界が抱える慢性的な人材不足やノンコア業務への時間の浪費という構造的課題があった。SALES ROBOTICS AI Innovation室室長 高木康介氏は「5年後も現在のビジネスで生き残れるのかという危機感が原動力となった」と振り返る。
推進にあたっては、意識化、導入、拡張、価値改革という4つのプロセスを丁寧に進めることを重視した。特に重要視したのが意識化のフェーズだ。AIがどのように変化しているのか、それが自分たちにどういうインパクトがあるのかを、社長以下全員に毎日毎月伝え続けた。さらに、業務システムにAIを組み込むことで、確実に使わないと業務ができない状況を作り出している。各自で作ったユースケースは、朝会や現場の推進メンバー会議で共有する仕組みを整えた。
同社が掲げる「北極星」というプロジェクトは「目の前の人に向き合う時間をより増やす」ことを目的とする。顧客との対話、そして顧客との時間を取り戻していくことを大事にしながら、生成AI活用を進めている。組織面では現場主体で推進を動かしていく構造を作り、現場の人たちが自分たちでAIをどう使っていくのかを考えながら実践を重ねる。
ウェブスタッフ：「使える仕組み」にする人事評価の再設計
準グランプリを受賞したウェブスタッフは、IT・Webエージェント事業を展開する企業で、生成AI活用を組織文化として定着させるため、ガイドライン整備とリスクマネジメント、そして人事評価制度の再設計に取り組んだ。
IT企画開発局室長の石川未来氏は、「『生成AI活用力』を新たな評価軸として設定した」と説明する。AI倫理やガバナンスを理解し対応するリスクマネジメント力、AIツールを活用し生成AIの出力を評価・編集する創造的判断力、AIを用いた新しい価値を創造するビジネス応用力の3つを重視した。この評価軸をさらに18のスキルに分解し、72のアクションに具体化することで、評価される側と評価する側の目線を合わせたという。
この取り組みにより、業務での生成AI活用者は28％から86％に増加し、各メンバーが作成した生成AIアプリをAIエージェント化していこうという動きも出てきている。