日立とドコモ、システム運用業務に特化した「AIエージェント」実用化に向けて共同実証

　10月28日、日立製作所（以下、日立）は、NTTドコモ（以下、ドコモ）と、ドコモ情報システム部を対象にシステム運用業務に特化したAIエージェントの実用化に向けた共同実証を実施したと発表した。

　実証では、ドコモ情報システム部における業務の詳細を日立がヒアリングし、暗黙知化している業務の明文化、現状の生成AI活用についてアセスメントを実施。その結果を踏まえ、AIエージェントを適用する業務の優先づけと、その基盤となる生成AI活用基盤の構築を実施したとのことだ。また、以下の3つのユースケースに対応する、AIへのリフトの考え方に基づくAIエージェントを日立が開発し、業務適用の有効性をドコモと共同で検証している。

　インシデント事例の検索・対応：インシデント発生時、対応方法を検討するにあたり過去の事例を検索するが、事例の情報量が非常に多く調査に時間がかかるという課題がある。今回、ドコモの顧客管理システムにおいて、従来のようなキーワード検索ではなく、アラートメッセージや対象サーバーの情報を入力するだけで過去の類似事例を特定し、インシデント内容に応じて、関係者や関係システムへの周知のための必要事項を出力するAIエージェントを開発。試験運用の結果、担当者はAIエージェントの検索結果を最終確認することで対応方法を判断でき、業務効率化につながることが確認できたとのことだ

　インシデント情報の周知判断・周知文作成：設備の交換やそれにともなう工事への対応の際、周知が必要な影響のあるシステムを特定するには複数の設計書を参照する必要があり、多くの時間を要していた。今回、ドコモの顧客管理システムにおいて、生成AIが参照する設計書とその順番を判断し、工事周知が必要な関連システムを判断し、周知すべき内容の文書案を自動作成するAIエージェントを開発。試験運用の結果、周知先の確認と周知文書の作成までの一連の業務を効率化できることが確認できたという

　パッチの適用判断の自動化：プライベートクラウドシステムにおけるパッチ適用業務は通常、月に1度システムの構成管理表から製品情報を抽出し、リスト化した製品に関わるバグ情報を専用のサポートサイトで検索、バグ事象の内容から対象システムで使用中の製品への影響有無を判断するという流れで実施していたという。今回開発したAIエージェントは、製品名とバージョン情報からバグ事象の該当有無を判定するため、担当者は判定内容をもとにパッチ適用の要否を最終判断することが可能になる。また、パッチ適用にあたり必要なバグ事象の内容やシステムの影響、対応策などをまとめるレポートのドラフトもAIエージェントで作成が可能。試験運用の結果、AIエージェントの活用前後の比較において、バグ事象の影響有無の判定では54%、レポート作成では64%の作業時間短縮効果を確認できたとする

　両社は実証の成果を踏まえ、共同でAIエージェントの実運用化に向けて取り組みを加速するとのことだ。また、他のユースケースへの適用やそれらの共通的な運用を可能にする生成AI活用基盤の高度化を進め、ドコモ情報システム部基幹システムのDX実現を目指すとしている。

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