2026年1月6日、AIデータ社は国立情報学研究所(NII)と協力し、ディープフェイク(DeepFake)対策を強化する新たな社会モデルの構築検討と実証に本格着手したと発表した。ディープフェイクは一般ユーザーでも容易に生成可能となっており、SNSやメディアにおける誤情報拡散、なりすまし、児童被害、企業の風評リスク、金融詐欺など社会に深刻な影響を及ぼしている。
AIデータ社は過去のデジタルフォレンジック支援の経験を生かし、NIIの先端AI技術「SYNTHETIQ VISION」を活用した対策モデルの構想と実証を進める。今回の取り組みでは、法執行機関、教育現場、企業といった3領域を横断し、フェイク映像の検出・抑止の社会インフラ実装を目指す。
具体的には、警察や検察でのフェイクポルノのスクリーニングやサイバー詐欺対策、学校・自治体ではいじめ映像の検知やリテラシー教育、企業ではeKYCの強化やブランド映像のリスク管理など、多様なユースケースへの対応が挙げられている。既存システムとの連携やプライバシー保護にも配慮したログ管理、証拠保全の枠組み設計も進める。
「SYNTHETIQ VISION」は、微細な生成痕跡をAIで解析し、映像の真偽をスコア化・判定する技術で、圧縮や加工後の映像にも対応できる設計となっている。今後はSaaS型、API連携、OEM提供、セキュア導入などの提供形態も検討している。
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