日本IBM、地域金融機関が安全かつ持続的にAIを活用するための基盤を構築へ

　日本IBMは2026年2月12日、地域金融機関が安全かつ持続的にAIを活用できるための基盤構築に着手したと発表した。本基盤は、企業の全社的なAI活用を加速するため、オープンな業界標準に準拠し、エンタープライズ向けの利用基準を満たすよう設計された「統合AI基盤」の構想を参照している。

　日本IBMが構築する本基盤は、八十二長野銀行の知見をアーキテクチャーに反映し、主に次の特長を持つ。1点目は、「AIガードレール」による高度なセキュリティー管理。情報漏えいや不適切なAIの回答を防ぐべく、AIガバナンス・プラットフォームのwatsonx.governanceやAIゲートウェイを活用し、AIの挙動を可視化・制御する。2点目は、Microsoft 365資産の活用と強固なデータ連携である。Microsoft Fabricを使って非構造化データと構造化データを安全に統合し、既存のシステムと摩擦なく連携する仕組みを採用する。3点目は、ハイブリッド・バイ・デザインによる柔軟な設計。特定の技術に依存せず、各機能を差し替え可能な部品として構成し、迅速かつ低コストでの最新技術への移行を目指す。

　八十二長野銀行は本基盤を第一号ユーザーとし、2026年内からの順次稼働に向けて導入に着手する予定である。今後、日本IBMは本基盤を通じて、地域金融機関が全社的なAI活用基盤の整備・持続的なAI開発や運用環境の確立を実現できるよう支援する。また、各金融機関が開発した資産や拡張機能などを再利用可能なアセットとして相互に活用することで、より良いエコシステムの形成も目指している。