総額500万円を山分け、ROIは問わない　TOKIUMが「手段先行」で挑んだ全社員AI化のインパクト

「ビジネスと開発の境界線がなくなる」AI企業への転換を決断

　2025年末に累計導入社数が3,000社を突破したTOKIUM。同社は「経理AIエージェント」というコンセプトを掲げ、全社を挙げてAIエージェント企業への転換を図っている。その背景にあるのは、言わずもがな「ChatGPT」などの生成AI、そして「AIエージェント」の台頭だ。「SaaS is Dead」という言葉が独り歩きする中、SaaS企業は企業存続において事業戦略の見直しを迫られている。

　「エンジニアと事業部の境目が溶けている状況だ。営業であっても開発のナレッジがないと生きていけなくなる」と、強い危機感をあらわにするのは同社 ビジネス部門の責任者を務める松原亮氏。この思いを抱いていたのは、創業者で代表取締役を務める黒﨑賢一氏など、経営陣も同じだった。経営陣が自らAIを活用していたからこそ、早期にAIを前提とした働き方にシフトすることの重要性を感じていたという。

　その一方、社内を見渡すと、新しい技術にフットワーク軽く適応する社員はいたものの、そうでない社員も多数見受けられる状況だった。そこで起案されたのが「できる人」だけでなく「全員」をAI人材とするための社内プロジェクト「Fortune 500」だ。