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日本企業はDXの失敗を乗り越えられるか マイクロソフト・NTTデータ・オラクルが探るAI時代の経営

3社が語った経営者の資質とは──「WEB300 Conference」レポート

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 AIによる業務効率化、その結果としてのリソース再配置など、既に多くのリーダーたちがAIを経営戦略に組み込んでいることだろう。しかし、それはスタート地点だといえる。もはや全企業が当たり前のようにAIを活用する日も遠くない。そのとき、何が勝負を分けるのか──。2026年2月2日開催の「WEB300 Conference」で、日本マイクロソフト、NTTデータグループ、日本オラクルがAI時代に求められる経営視点を語った。

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2026年はチャット型AIの次フェーズへ 新たに台頭するトレンド

日本マイクロソフト 佐藤亮太氏(以下、敬称略):IDCの調査によれば、あと2年後の2028年、13億のAIエージェントが世界中で動き回るとされています。当社としても、今まではソフトウェアを生み出し運用するプラットフォーマーでしたが、現在はAIエージェントのプラットフォームを目指しています。そのような状況の中で、NTTデータグループと日本オラクルではどのような取り組みをされているのでしょうか。

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 佐藤亮太氏
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 佐藤亮太氏

NTTデータグループ 佐々木裕氏(以下、敬称略):この2~3年のAIの進化は著しいです。以前OpenAIの方と話をした際、次のチャレンジは「ソフトウェアエンジニアリング」だとおっしゃっていました。そして、半年後に実際に製品を出している。競合も含めて、かなり仕様書に基づいたソフトウェアをAIで作れるようになってきています。これは、IT業界に非常に大きなインパクトを与える変化です。

 当社の場合、お客さまにAIを提供する、もしくは業務にAIを適用するにあたって、チャット型からタスク処理型への移行が重要になるでしょう。チャット型AIは多くの方が使い慣れていると思いますが、それは第1フェーズです。AIは24時間365日働いてくれます。業務改革によってまとまった仕事をAIに任せていくのが第2フェーズです。

 当社は2025年12月にNTT DATA AIVistaという新会社を米国・シリコンバレーに設立しました。過去にNVIDIAやAWSでエンジニアをしていたブラティン・サハCEOに加えて、現時点では社員6名の小さな会社です。私は、技術の進化も変革的なAI活用事例も、まずは米国の先進企業で生まれると仮説を立てています。そこで、NTT DATA AIVistaでロールモデルとなるようなプロジェクトを作っていく方針としました。

 サハCEOは、インフラは整ってきた一方で「ラストワンマイル」が課題だとしています。そのラストワンマイルの支援に、NTT DATA AIVistaを中心として取り組んでいきたいのです。

日本オラクル 三澤智光氏(以下、敬称略):当社が関わっている取り組みとしては、スターゲートプロジェクトが話題となりました。第1弾として、米国・テキサス州のアビリーンに巨大なAIデータセンターを建設しています。世界中でさまざまなリーダーたちが、AIの可能性にかけて巨額な投資を行っています。これがバブルかどうかは今後証明されるとは思いますが、少なくとも世界のリーダーたちは次の産業革命がAIから生まれると信じているのです。

 もちろん、人間も一生学習を続けていきますが、AIは世界中のインターネット上にある公開データを24時間365日休まずに学習できます。また、人間と同等、あるいはそれ以上の推論能力を既に持ち始めているともいわれています。そういった背景から、公開データをAIに学習させ続けると同時に、常に推論できる環境として求められる巨大コンピュータの構築を、大手IT企業やAIメーカーが競争しています。

 一方で課題となっているのは、AIは汎用的な知識には優れているものの、特定の企業や個人を深く知っているわけではないということです。つまり、プライベートデータを学習していません。そこで次に台頭するのが、プライベートデータを使って推論させる流れでしょう。企業の特性や強み、個人のデータを守りながら、優れたAIモデルを活用する新たな市場が間違いなく生まれます。これが、すべてのパーソナルデバイスに搭載されると、よりコンピュータリソース(計算資源)は足りなくなるといわれています。

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競争力の源泉“プライベートデータ” どうAIと掛け合わせるか

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この記事の著者

藤井有生(AIdiver編集部)(フジイ ユウキ)

 1997年、香川県高松市生まれ。上智大学文学部新聞学科を卒業。人材会社でインハウスのPMをしながら映画記事の執筆なども経験し、2022年10月に翔泳社に入社。ウェブマガジン「ECzine」編集部を経て、「AIdiver」編集部へ。日系企業におけるAI活用の最前線、AI×ビジネスのトレンドを追う。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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AIdiver(エーアイダイバー)
https://aidiver.jp/article/detail/408 2026/02/27 08:00

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