茨城新聞社、過去15年分の記事データを活用した生成AIを2026年度に提供へ

　2026年1月7日、茨城新聞社は創刊135周年記念事業の一環として、過去15年分の記事データを活用した「茨城新聞生成AI」を2026年度に提供開始すると発表した。本AIは、茨城県内の企業・団体、自治体、地域コミュニティーの生産性向上と課題解決を後押しする狙いがある。

　茨城新聞生成AIは、茨城新聞の取材に基づく記事データを情報源とするRAG型（AIの知識拡張型）の生成AIとなっており、東日本大震災以降の詳細な地域情報も含まれている。これにより、茨城県内に特化した正確で深みのある回答や提案が可能となる。著作権問題にも配慮し、自社データベースを正規に利用することで、安心して使える仕様とした。

　また本サービスは、新潟日報生成AI研究所と「地域共創生成AIパートナーシップ協定」を締結し、地域性と信頼性の両立を図っている。生成AIの基盤には、エクサウィザーズが提供する法人向け生成AI「exaBase生成AI」を採用し、入力情報が学習データとして再利用されないなど高度なセキュリティ対策を講じている。

　AIの活用範囲は議事録の要約、音声の文字起こし、企画立案、メール作成など多岐にわたる。企業・自治体には地域本社スタッフが導入支援を行い、設定や運用中の疑問解決まで継続的なサポートを提供する。料金プランは企業向け、自治体向けなど複数を検討中であり、事前相談は同社DX推進局で受け付けている。

　なお、茨城新聞生成AIは高い正確性を目指しているものの、全ての回答の正確性を保証するものではなく、事実確認は利用者の責任で行うよう案内している。茨城新聞社は今後も地域ニーズに応え、未来志向の地域貢献を推進していく方針だ。