パーソルグループ、5社がフロントライン人材紹介から店舗DXまでのAI活用を発表

　パーソルグループのR&Dファンクションユニットは、2026年9月14日に記者会見を開催し、傘下5社の代表がそれぞれの事業戦略を説明した。フロントラインワーカー領域の人材マッチングから中小企業向けの人事支援、店舗のDX支援まで、各社が生成AIを活用した新たな取り組みを相次いで打ち出した。

　冒頭、パーソルデジタルベンチャーズの村井宏行氏は、日本の労働力人口が20年後には現在の6,700万人から5,400万人へと約1,330万人減少する見通しを示した。すでに確定した未来として避けられないとした上で、建設・物流・サービス・飲食といったフロントラインワーカー領域ではすでに慢性的な人手不足が発生していると説明した。あわせて日本は国際比較で仕事への熱意や組織へのエンゲージメントが低い水準にあるとするデータにも触れ、「採用だけではすべての問題を十分には解決できない」と述べた。R&Dユニットは既存事業の延長では解決できない社会課題に挑むことをミッションに掲げ、傘下各社がそれぞれの切り口から労働力不足の解消に取り組んでいるとした。

　パーソルイノベーションの大浦征也氏は、フロントラインワーカー領域の人材紹介事業にAIを本格活用する方針を説明した。同領域はこれまで求人広告による募集が中心だったが、応募が集まらなくなっているとし、AIによって人材紹介型のマッチングを実現する「デジタルタレントプラットフォーム（DTP）構想」を進めていると述べた。AIの役割を「効率化」と「拡張」の2つに整理し、従来の人手による紹介プロセスをAIでデジタルネイティブ化するだけでなく、未経験者がフロントラインワーカー職に向く理由を意味付けし後押しする「動機付けエンジン」の開発に着手したと明らかにした。社内のHRサイエンス研究所で実証実験を始めており、採用後の定着・活躍につなげる仕組みとして育てていく考えを示した。

　ミイダスの後藤喜悦氏は、AIを活用して中小企業に「プロの人事部」を丸ごと提供するモデルを説明した。同社は45万社の企業アカウントと170万人の求職者データ、60万人分のコンピテンシー・アセスメントデータを保有しており、これらを基盤にAIで採用戦略の立案や組織課題の診断を代替できる段階に来ているとした。特に、採用戦略をアンケート形式で数分で立案できるツールや、中間管理職のマネジメントを支援する「AIバディ」の開発を進めていると述べ、将来的には給与計算などの労務業務も取り込みたいとした。低コストでの提供によって「組織開発の民主化」を目指すという。

　シェアフルの横井聡氏は、スキマバイト利用者が1年半前の推計で約452万人に達し、現在は500万人規模に広がっているとの見方を示した。スキマバイト拡大の背景には人手不足に伴う採用要件の緩和があり、スマートフォンでの応募完結や即日給与払いといった特徴が他の求人領域にも波及していると説明した。同社は就業実績データを「ワークログ」として蓄積し、面接に依存しない採用支援サービス「シェアフルエージェント」を展開しているとした。正社員経験者の3割超が条件次第で転職を検討しているとのアンケート結果も紹介し、スキマバイトを一時的な就労にとどめず、正社員などへのキャリア移行につなげる仕組みづくりを進める考えを示した。

　ポスタスの本田興一氏は、店舗データとAIを組み合わせた飲食・小売店舗の生産性向上支援を説明した。2020年時点で644万人の労働力不足が見込まれる中、女性やシニア、外国人材の活用を進めても解消できるのは半分程度にとどまり、約300万人分の不足が残るとの試算を示した。同社はクラウドカメラとPOSデータ、AIを組み合わせた分析基盤を構築し、購買データから相関の高い商品の組み合わせを抽出する「バスケット分析」をAIで高速化していると述べた。近隣店舗との比較データをもとに、追加注文を促すタイミングをスマートフォンにプッシュ通知する仕組みも開発中とした。将来的には店舗からレジ端末をなくす「レジのない世界」を目指すとした上で、当面はスマートフォン1台で注文・会計・在庫管理をこなす「スマホPOS」の普及を進めるとした。

　各社とも具体的な提供開始時期や価格帯には言及せず、今後の実証実験や開発を通じて段階的にサービス化を進める考えを示した。