AIインフラ国家に必要な条件 3者の考えは
AIインフラの構築は、もはや一企業の投資にとどまらない。国家の成長に関わる大きなテーマである。トークセッションの終盤には、世界で最も信頼されるAIインフラ国家を目指す上で何が必要か、3者の視点から語られた。
クォン氏はまず「製造業の重要性」を挙げる。AIインフラを構築するには欠かせない要素だ。また、AIのアウトプットが製造業をさらに進化させる。科学的・産業的なタスクをこなせるようになったことで、短期間で新材料のR＆Dなどが可能となった。これにより得られた結果を、製造の現場に応用するサイクルを描いているという。
金融の立場から発言した藤木氏は、巨額投資を安定させるためのリスクマネジメントと官民連携に焦点を当てた。AIのような技術への投資においては「様々な側面でのリスクを含めて今後3年は政府からの手厚い支援が必要」だとする。もちろん、永遠に政府に支援が必要なわけでない。中長期的な視点で、官民連携のうち官と民の比率を柔軟に変えていく流れだ。
さらに村田製作所の須知氏は、すべての土台となるのは「パートナーシップ」だと強調した。AIの領域には、様々なプレーヤーが参入してくる。それによる利害関係も生まれる。その中で、グローバルで戦い抜くAIエコシステムを築かなければならない。ここで外せないのが「目的をどこに置くか」だ。
「国をどうしていきたいか。産業としてどうありたいか。そのイメージを合意することが重要ではないか」（須知氏）
須知氏は製造業の立場から、AIを組み込んで日本のものづくりをどう強くしていくかにフォーカスしているという。日本のものづくりの現場は暗黙知や現場の創意工夫で成り立っている側面も大きい。しかし、労働人口の減少やベテランの退職などによって、ノウハウを継承できないリスクがある。この課題に対して、同氏はAIとの協働が解決の糸口になると考えているのだ。「今まで活用できていなかったデータをAIとともに使う。これが、日本の競争力につながるはず」と、ものづくりの未来像を描いた。
