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日本企業はDXの失敗を乗り越えられるか マイクロソフト・NTTデータ・オラクルが探るAI時代の経営

3社が語った経営者の資質とは──「WEB300 Conference」レポート

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紙をPDFに……の時代ではない AIで事業を拡大するには

佐藤:過去にはDXが叫ばれながらも、なかなか進まなかった現実があります。今回こそ日本企業がAIの力を借りて世界で活躍するために、何が必要なのでしょうか。

佐々木:企業には多様なタスクや機能がありますが、それらをやり遂げるためにAIと人間はどう役割分担をしていくべきかという業務の再設計が必要です。たとえばコールセンターはかなりAIが代替できます。100席あるコールセンターが10席になるかもしれません。

 AIには得意な領域、たとえばデータ処理・分析などを任せることが可能です。一方で、ハードな交渉ごとはAIではできません。AIの得意領域と人間の得意領域を分けて業務を再定義していく。あるいは社会全体のいろんな仕組みを再定義していく必要があります。

佐藤:人間の仕事として「感情」と「倫理」を挙げられていますよね。

佐々木:感情面では、具体的にいえば営業職は残るでしょう。人と人との信頼が必要ですし、そこで価値が生まれることもあります。また、倫理面では社会の仕組みを変えなければなりません。政府はルールを作る。その一方で、イノベーターはイノベーション起こしていく。ルールが厳しいとイノベーションが起こしづらくなります。しかし、イノベーションが激しいと社会的なリスクが生まれてきます。そのバランスをどう取るかが重要ですが、それは企業においても同じことです。

三澤:私は信じられるか信じられないかの話だと思っています。今誰もが使っているChatGPTもGrokもGeminiもClaudeも、おそらくこれまでのコンピュータリソースで作られたものです。これからは100倍以上のコンピュータリソースで、想像がつかないような新たなモデルが次々に生まれてきます。その流れをはたから眺めるだけか、信じて何か手を打つかの差は大きいのではないでしょうか。

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤智光氏
日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤智光氏

三澤:加えて考えておく必要があるのは、エコシステムをどう作るかです。AIは間違いなくエコシステムを加速させると思います。たとえば、イーロン・マスク氏がSpaceXを生み出して、テスラに投資して、Twitter(現X)を買収して、xAIを設立してと、ビジネスを拡張してきましたよね。これがエコシステムです。自らエコシステムを作る企業になるのか、それともエコシステムの中で欠かせない存在になるのか。それを考え続けることが経営者の資質ではないでしょうか。

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この記事の著者

藤井有生(AIdiver編集部)(フジイ ユウキ)

 1997年、香川県高松市生まれ。上智大学文学部新聞学科を卒業。人材会社でインハウスのPMをしながら映画記事の執筆なども経験し、2022年10月に翔泳社に入社。ウェブマガジン「ECzine」編集部を経て、「AIdiver」編集部へ。日系企業におけるAI活用の最前線、AI×ビジネスのトレンドを追う。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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