日本企業の78％がAI投資を拡大も、成果と従業員の実感は世界水準を大きく下回る／アクセンチュア調査

　アクセンチュアは2026年8月19日、AI投資拡大に対する日本企業の現状をまとめた最新調査「Pulse of Change」の結果を発表した。調査は日本を含む世界20ヵ国・19業種に対し、経営層3,000名と従業員3,000名を対象に2026年4月から6月まで実施され、日本ではそれぞれ100名が回答した。

　調査によると、日本企業におけるAIへの投資意欲は引き続き高い。今後12ヵ月でAIへの投資を拡大すると答えた日本の経営層は78％に達し、グローバル平均の82％とほぼ同等である。一方、AIを活用し、全社的かつ持続的なビジネス成果が「すでに実現できている」と回答した日本の経営層は13％と、グローバル平均23％を大きく下回った。また、AI活用の定量的成果を経営会議に報告できる自信があるとした日本の経営層は48％で、グローバル平均の55％に届いていない。

　従業員レベルでも状況は厳しい。AIによる生産性向上を実感する日本の従業員は57％にとどまり、グローバル平均の81％との差が大きい。「特に変化はない」と回答した割合も37％となった。AIツール導入後の仕事満足度向上を感じている日本の従業員も48％にとどまり、グローバル平均71％と比べて大きな開きが見られる。

　AIによる職務や役割の変化を受け、自身のリスキリング（学び直し）を「企業に頼れない」とし、自力で行う必要があると考える日本の従業員は50％で、グローバル平均の45％を上回った。経営層の64％はAI活用人材の獲得・育成に難しさを感じており、これもグローバル平均62％より高い。さらに、AIの影響で若手人材に必要なスキルが変わると考える経営層は87％とグローバル平均85％をやや上回ったが、新たな若手向け職種創出を見込む割合や、若手採用強化の意向はいずれもグローバル平均を下回っている。