4社に1社が会議データを“高度活用”　 AI学習用データにも／LINE WORKS調査

　ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品、AI議事録ツール「LINE WORKS AiNote」を提供するLINE WORKS株式会社は、全国の会社員・個人事業主1,106名を対象に、「会議・対話の記録方法と活用実態に関する調査」を実施した。調査結果は次のとおり。

調査概要

• 調査対象：全国の会社員・個人事業主
• 調査期間：2026 年7⽉7⽇〜7⽉12⽇
• 調査⽅法：インターネット調査
• 有効回答数：1,106名

記録手段：3割はいまも「手書き・手入力」

　会議内容の記録方法について尋ねたところ、Microsoft TeamsやZoomなどの「WEB会議ツールの記録機能」が最多（86.1％）となった。一方で、「手書き・手入力」は30.6％に。人手による記録方法も、依然として一定の割合を占めていることが明らかになった。AI議事録ツール・文字起こしツールなどの「専用ツール」の利用割合（20.7％）は、「ボイスレコーダー」（21.2％）とほぼ横並びとなった。全体として会議記録のデジタル化は進んでいるものの、専用ツールの利用は限定的であることがわかった。

　WEB会議ツールを利用して会議を記録している人を対象に、専用ツールとの併用状況を尋ねたところ、約3割（27％）が専用ツールを併用していた。この結果から、用途や必要な機能に応じてツールを使い分けている状況がうかがえる。

会議データの活用方法トップは「認識齟齬やトラブル防止」

　ツールも用いて記録したデータの活用方法について、全体では、「『言った・言わない』などの認識齟齬やトラブルを防ぐため」が最多、次いで「決定事項やタスクの確認」、「会議欠席者・参加者以外への内容共有」が続き、会議内容の確認・共有を目的とした活用が上位を占めた。高度活用（業務・経営への活用）に絞って見ると、「業務改善や意思決定の分析」が最多、次いで「研修・教育用途」、「社内ナレッジとして蓄積」となった。割合としては限定的であるものの、「AIの学習データとしての活用」などの回答も見られた。

専用ツール利用者は、”高度活用”の割合が相対的に高い傾向

　高度活用（業務・経営への活用）の内訳をツール別で比較した。最多となった「業務改善や意思決定の分析に活用している」では、専用ツール利用者が41.9％となり、WEB会議ツール利用者（14.7％）の約3倍の差が見られた。また、「研修・教育用途に活用している」は、専用ツール利用者が40.6％（WEB会議ツール利用者は10.9％）、「AI学習用データとして活用している」では、専用ツール利用者が36.2％（WEB会議ツール利用者は8.8％）となっている。

　この結果から、専用ツール利用者は、会議データを、意思決定や社内ナレッジなどに活用している割合が高いことが明らかとなった。

　加えて、「決定事項やタスクの確認」や「会議欠席者・参加者以外への内容共有」といった確認・共有を目的とした用途についても、専用ツール利用者の割合が相対的に高く、WEB会議ツール利用者に比べ、会議データをより幅広い目的で活用していることがうかがえる。

4社に1社は会議データの“高度活用”が進む

　会議データの活用方法を割合で見ると、「業務改善や意思決定の分析」、「研修・教育用途」、「社内ナレッジとして蓄積」などの高度活用（業務・経営への活用）に取り組む企業は26.1%（4社に1社）となった。また、「記録はしているが、あまり活用していない」は5.0％にとどまっており、95%の企業では、記録した会議データを何らかの形で活用していることがわかった。

　ツールを用いて会議を記録している人を対象に、記録対象の会議・対話の種数（平均）を尋ねたところ、専用ツール利用者が最多（平均7.9種）となった。次いで、ボイスレコーダー利用者が4.3件、Web会議ツール利用者が3.6件となり、専用ツール利用者は、他の記録手段の利用者と比べて、より幅広い種類の会議・対話を記録していることがわかった。

「文字起こしの精度」と「要約・要点整理機能」に高いニーズ

　記録したデータを、目的や意図した用途どおりに活用するために必要だと感じることを尋ねたところ、「文字起こし精度の向上」（44.4％）が最多となった。次いで、「内容の自動要約・要点整理機能」（32.8％）、「話者分離機能（誰による発言か区別する機能）」（22.6％）が続く。また、「必要な発言をすぐに探せる検索機能」、「業界専門用語・固有名詞の認識強化」、「タスク・決定事項の自動抽出機能」（16.4％）なども上位に挙がった。