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KDDIと三菱電機が語る「AIによる生産性と事業成長のギャップ」の越え方

「KDDI SUMMIT 2026」レポート

京部康男(AIdiver編集部)[著]

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 AIを使う人の8割が「生産性が上がった」と感じる一方で、事業そのものを変えて新たな利益を生み出せた企業は、世界でわずか6%にとどまる。この落差をどう埋めるのか。11月6日のKDDI SUMMIT 2026で、KDDIの木村隆氏と三菱電機の細谷泰夫氏が、それぞれの現場での実践を語った。KDDIが示した答えは、AIの性能や投資額ではなく、情報が部門をまたぐときの「渡し方」だ。企画・開発・現場がデータと文脈を一つの循環で共有し、小さな単位から回し始める。

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KDDI株式会社 執行役員 ビジネスグロース事業本部長 兼 グロース事業推進本部長 木村隆氏

原因は、情報が部門を渡るたびに抜け落ちること

 木村氏が最初に示したのは2つの数字だ。マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査(2026年8月時点)では、AIで生産性が上がったと答えた人は80%に達した。メールの下書き、議事録の要約、調べものといった個人の作業が速くなったことへの実感である。ところが、グローバルの調査で事業変革と新たな利益創出まで到達した企業は6%しかない。木村氏はこの差を「74%の深い溝」と呼び、「使う」段階と「変える」段階の隔たりだと説明した。

 KDDI自身も、最初からうまくいったわけではない。数年前からAI活用に挑んだものの、個人の業務時間は減っても新規事業は立ち上がらず、成果を数字で示せない時期が続いたという。

 木村氏は、事業成長につながらない理由を2つの壁に整理する。1つは「部分最適」だ。企画担当者は自社で培った知見をもとにAIと対話しながら企画を練るが、そこで蓄積されたノウハウや文脈が組織で共有されることは少ない。AI活用が各人の業務改善で完結し、活用の結果が組織の資産にならない。

 もう1つは「組織の壁」である。企画部門が要件定義書をまとめて開発部門へ、さらに実装や運用の部門へと渡していく過程で、受け渡しの手段はPowerPointやWordが大半を占める。背景や想い、判断の理由、熱量は工程が進むほど薄れ、結果だけが次の部門に届く。

出典:KDDI株式会社

 「同じ環境で同じ経験をしてきた人同士なら、資料の背景を汲み取れるかもしれない。だが前提の違う別部門の人間が、企画担当者の経験まで正しく理解するのは極めて困難だ」と木村氏は指摘する。

金曜夕方の小さなタイムセールが、循環の起点

 壁を越える糸口になったのが、東京・高輪のKDDIのオフィスビル内にある「オフィスローソン」での取り組みだ。オフィス内のコンビニは、夜間や休日に客が減ることは織り込み済みだった。ところが高輪の店舗では、金曜日だけ来客数が17%も落ち込んでいた。週末は人がほとんど来ないため、金曜に売れ残った商品はそのまま廃棄ロスになる。

 そこで、現場を知る店舗スタッフ、来店を促す企画部門、アプリでクーポンなどを届ける開発部門の3者が1つのアジャイルチームを組み、「金曜夕方に何をすれば17%の壁を越えられるのか」を検討した。打ち出したのがタイムセールだ。2025年10月14日に始めると、「金曜に行けば安くなる」という認知が広がった2週目、3週目から、金曜の来店者は通常の平日を上回るようになった。

出典:KDDI株式会社

 3者でデータを見ていると、新たな発見もあった。タイムセールで購入した客の2人に1人が、別の金曜日にも再び訪れていたのだ。施策が購買行動をどう変えるかが、データとして積み上がっていった。

 一方で、新たな課題も生まれた。売れ残りの商品や当日の来店数を見ながら、どの商品をどれだけ値引きするかを店舗スタッフが毎回決めるのは重い負担になる。かといって一律で決めれば、値引きの過不足が出る。そこでKDDIは、AIによる需要予測を使い、在庫や来店状況に応じて価格を変えるダイナミックプライシングに挑戦している。

 工夫したのは、手元のデータをAIに投入して任せきりにしなかった点だ。現場が積み重ねてきた知見や工夫を、先にAIに学習させた。予測が外れたときは、店舗スタッフが原因を考察し、その文脈を再びAIに戻す。AIと人が噛み合いながら精度を上げていく仕組みだ。成果が出ると、棚の配置や新商品を置くタイミング、品揃えの最適化にまで発想が広がった。

 木村氏はこの経験から、データを別の形式に直して次へ引き渡す「バケツリレー」では足りないと語る。事業構想から企画、開発、現場までを、AIを軸にした1本の循環で回し切れるかどうかが分かれ目になるという。

 その実現に必要なものとして、木村氏は2つの変革を掲げた。1つは「構造の変革」で、部門をまたぐたびに文脈が抜け落ちる直線的な受け渡しをやめ、現場のデータや知見が事業構想へ還流するループを最初から設計することを指す。これが「AI駆動型経営」につながる。もう1つは「実行の変革」だ。最初から大規模なシステムや過大なROIを求めると足が止まるため、オフィスローソンのように現場の小さな単位でサイクルを1回確実に回し、徐々に輪を広げていく。この実行を支えるのが「アジャイル型組織」であり、木村氏は、アジャイルを開発手法にとどめず、組織のOSとして捉えてほしいと強調した。

 ただし、こうした組織は一朝一夕にできあがらない。KDDIがアジャイルに取り組み始めたのは2013年で、当初はわずか5人のチームだった。社内の理解が十分でないなか、目の前の課題を愚直に解いて信頼を得ながら仲間を増やし、2016年にアジャイル開発センターを発足させた。2022年には事業会社のKDDIアジャイル開発センターとして独立し、組織は800名に至っている。この土壌から、日本で唯一の「AWS AIヒーロー」に選ばれた御田稔氏も生まれた。アジャイルの思想とAI活用は相性が極めてよい、と木村氏は話す。

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三菱電機の「現場の分断」への挑み

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この記事の著者

京部康男(AIdiver編集部)(キョウベヤスオ)

ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineとAIdiverには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在はフリーランスとして、エンタープライズIT、行政情報IT関連、企業のWeb記事作成、企業出版支援などを行う。Mail ...

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