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AIエージェントが動き回る“自律型”ERP NetSuiteが示すガバナンスと導入の現在地

「SuiteWorld 2026」レポート

藤井有生(AIdiver編集部)[著]

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2026年10月25日~28日、米ラスベガスでOracle NetSuiteの年次カンファレンス「SuiteWorld 2026」が開催された。キーノートで同社が打ち出したのは、ユーザーが従来の画面操作から解放され、AIが自ら業務を進める新たなERPのあり方だ。しかし、次々と登場するAI機能と企業の現在地との間には、まだ大きな開きがある。キーノートに続き、本記事ではプロダクトキーノートと日本市場向けの説明から、企業が踏み出すべき一歩を読み解く。

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自律性とガバナンスの両立は? 人が主導権を握るための仕組み

 AIを中核に据えた、次世代ERPの姿が示された今年のキーノート。具体的な要素の一つが、ガードレールの範囲内でシステムが自ら動く「Autonomous Suite(自律型スイート)」だ。

とはいえ、AIに業務を任せることに不安を抱く企業は少なくない。翌日のプロダクトキーノートに登壇したOracle NetSuite AI・プロダクト・テクノロジー担当SVPのブライアン・チェス(Brian Chess)氏は、企業の本音を次の4つに整理した。

  • AIをコントロールできるのか
  • AIを信頼できるのか
  • 大規模にスケールできるのか
  • どうすれば確信を持って始められるのか

 特に1つ目は、AIエージェント導入にあたって企業が真っ先に抱く課題だろう。機密データを誰が閲覧できるのか。エージェントが何を実行できるのか。これらの懸念を払しょくできず、多くの企業が足踏みしている。

 そこでNetSuiteのAI機能は、企業がすでに設定している役割と権限に従って動作する設計だ。Ask Oracleが参照できるのは、対話しているユーザー本人が閲覧を許可されたデータに限られる。つまり、ユーザー自身の権限をAIが越えることはない。AI Connector Serviceを経由してClaudeやChatGPTから使う場合も同様だという。

 NetSuite上で動くAIエージェント「SuiteAgents」は、誰が各エージェントを実行できるか、AIエージェントが何にアクセスし何を実行できるかを厳密に定義する。AIがレコードを作成する際はドラフトが生成され、人が確認する必要がある。さらに、レビューが必要なアクションの発生時には、AIエージェントの実行を管理する基盤に加わった新レイヤー「Agent Trust Protocol」が、本当に実行するかどうかの判断を人に委ねる仕組みだ。

 Ask OracleやSuiteAgentsを介したすべての変更は、どの人物またはAIエージェントによって行われたかまで「System Notes」に記録される。AIエージェントの稼働状況は「SuiteAgent Management Workspace」で一元的に監視でき、ワンクリックで停止することも可能だ。AIエージェントという概念自体は新しいが、バックグラウンド処理や権限管理、承認要求、変更履歴の追跡といったセーフガードは、以前からNetSuiteに組み込まれてきたものだという。

 後の個別取材でチェス氏は、こうした顧客側の設定とは別に、Oracleのクラウド基盤側でもエージェントが制御不能に陥らないようガードレールを設けており、顧客が自作したエージェントにも適用されると補足した。

Brian Chess SVP, AI, Product, and Technology, Oracle NetSuite
Brian Chess SVP, AI, Product, and Technology, Oracle NetSuite

日本に限らず、多くの企業が「AIエージェントの入口段階」

 チェス氏が最も時間を割いたのが、4つ目の「確信」である。数千件に及ぶAsk Oracleのやり取りを分析すると、明確な利用パターンが見えてきたという。多くのユーザーは「どの請求書が期日を過ぎているか」のように、自分で答えを知っている質問から使い始める。新しいツールへの信頼を築くためだ。信頼が生まれると、問いは「キャッシュ不足の原因は何か」「決算前に確認すべき項目は何か」へと移っていく。洞察から行動、そして自動化へと、AI活用は段階を踏んで広がっていくのだ。この流れは、日本でも同じではないだろうか。

 日本から技術トレンドを見ていると、海外企業はすでにAIエージェントを使いこなしているように映る。しかし、チェス氏の認識では、まだそこまでのレベルに達している企業は世界を見ても多くはない。個別取材でAIエージェントが自律的に連携し合うA2A(Agent-to-Agent)の可能性を尋ねると、次のような答えが返ってきた。

「方向性としては検討しているが、まだ決定はしていない。当社の顧客の大半は、まだ最初のエージェントを作る段階にいる。まずはそこに進んでほしい」(チェス氏)

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日本企業はAIの「お勉強モード」から踏み出せるか

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この記事の著者

藤井有生(AIdiver編集部)(フジイ ユウキ)

 1997年、香川県高松市生まれ。上智大学文学部新聞学科を卒業。人材会社でインハウスのPMをしながら映画記事の執筆なども経験し、2022年10月に翔泳社に入社。ウェブマガジン「ECzine」編集部を経て、「AIdiver」編集部へ。日系企業におけるAI活用の最前線、AI×ビジネスのトレンドを追う。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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