日本企業はAIの「お勉強モード」から踏み出せるか
世界的に見ても、AIエージェントの活用はまだ入り口にある。ただし、そこから一歩を踏み出すには、日本ならではの事情もあるようだ。日本オラクル 常務執行役員 NetSuite事業統括の渋谷由貴氏は、日本の記者向けに日本企業の現状を語った。
「AI活用をしなければならないというモメンタムは、すでにほとんどの顧客が持っている。ただ、実際の活用に踏み込めていない企業はまだまだ多い」(渋谷氏)
今回のSuiteWorldでは、AIを活用した新たなERPの導入方法として「SuiteExpress」が発表された。ERPの導入は長期で複雑なプロジェクトになりがちだが、SuiteExpressは顧客が共有した議事録や資料などをもとに、設定やデータ移行、テストといった導入の実務をAIが担い、本稼働までの期間を短縮する。SuiteExpressも今後日本でも提供が想定されるが、渋谷氏は「『AIで導入を簡単に』というアプローチだけでは、日本企業に導入を促せないだろう」と話す。
「日本の成長企業は、普段付き合いのあるパートナーの助言や、新しいことを始める際に背中を押してもらうことを求めている。技術的な側面だけでなく、精神的なケアも必要だ」(渋谷氏)
こうした現状を踏まえ、NetSuiteは日本市場で「製品価値の拡張」「多様な業界への展開」「エコシステムの強化」の3つを軸に取り組みを進めている。日本固有の法制度や商習慣に対応するため、日本市場に精通したパートナーとの連携を強め、業界別テンプレートや専門領域のアプリケーションとの連携を拡充してきた。
そして、これら3つを横断するのがAIだ。渋谷氏は「AIを単にERPに追加する1つの機能として捉えているわけではない」と述べる。日本企業にとって重要なのは、AIを導入すること自体ではなく、AIを活用できる業務基盤を整えることだという。
「DXからAXへの進化を実現させるためにも、その土台となる業務の統合が非常に重要だ」(渋谷氏)
導入支援の面では、米国本社が提供する技術を活用しつつ、日本の顧客に寄り添う形でパートナーとともに導入を支える。加えて、すでにAIを積極的に使っているアーリーアダプターの事例を、イベントや顧客同士の交流の場で共有している。やり方だけでなく、考え方や危機感まで共有することで、「お勉強モード」からの一歩を後押しする狙いだ。
実際に、日本でもAIとERPの連携に踏み出した企業が現れている。神奈川県小田原市で150年の歴史を持つ梅干し専門店のちん里う本店は、NetSuiteで一元管理した商品・在庫・販売データを、AI Connector Serviceを通じてClaudeと連携。商品企画書の自動作成や取引先ごとの価格表作成といったツールを自ら開発し、パソコン操作に不慣れな職人でも使える製造管理ポータルまで構築した。
また、プリンター用互換インクなどを販売するキュリエは、Excel中心だった商品・在庫管理をNetSuiteに移行し、同様にClaudeと連携した。社員が自然言語で指示するだけでレポートを作成できるようになり、数時間から数週間かかっていた作業が数分で終わるようになったという。
両社に共通するのは、専門的なITスキルに頼らず、現場の社員が業務データを日常的に活用できるようになった点にある。NetSuiteは、こうした先行事例を共有しながら、日本でもAIとERPの活用を広げていく考えだ。
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藤井有生(AIdiver編集部)(フジイ ユウキ)
1997年、香川県高松市生まれ。上智大学文学部新聞学科を卒業。人材会社でインハウスのPMをしながら映画記事の執筆なども経験し、2022年10月に翔泳社に入社。ウェブマガジン「ECzine」編集部を経て、「AIdiver」編集部へ。日系企業におけるAI活用の最前線、AI×ビジネスのトレンドを追う。
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