米民主党、AIシステムやデータセンター開発を規制対象とする多数の新法案を提出へ　2027年1月から

業界の収益を損なう可能性も、米国国民のAIに対する懸念は高い

　[ワシントン 6日 ロイター] - 2027年1月から米連邦議会の主導権を握る民主党は、AIシステムやデータセンター開発を規制対象とする多数の新法案を提出する計画だ。議員や議会スタッフ、政策提言に携わる関係者らが明らかにした。

　この計画は、共和党主導の議会からの大きな転換を示すものだ。共和党主導の議会は主にAI開発の促進に力を入れ、有権者がデータセンターの急速な開発とその膨大な電力需要に反発する中でも、技術の一部を制限する法案の可決を見送ってきた。

　関係者によると、民主党はデータセンターにともなう電気料金の上昇から消費者を守る法案、先端AIシステムに第三者による検証を義務付ける法案、AI企業が製品による損害の責任を問われる条件を明確にする法案を提出する計画だ。

　こうした法案は、共和党のトランプ米大統領がホワイトハウスにとどまる間は成立が極めて難しい。トランプ氏はAI技術に関する義務的な規則の策定を求める声を繰り返し退けてきたためだ。

　トランプ氏は6日、AIを取り入れて「豊かになりたい」州と協力する意向を示したが、詳細は明らかにしなかった。

　ただ、民主党議員や党外の提言者らは、議会委員会を掌握することで、党が提案を前進させ、業界トップに証言を強く求めるとともに、AIシステムが現実に損害を引き起こした場合に行動への支持を固める足場を得られると指摘した。テキサス州選出の民主党下院議員で、議会進歩派連盟（プログレッシブ・コーカス）の議長を務めるグレッグ・キャサー氏は、AI企業の幹部を宣誓の上で証言するよう求めるべきだと述べている。

　連邦政府がAI開発に規制をかければ、新モデルの公開を遅らせたり、製品が人々に害を及ぼしているとの懸念に対応するためAIツールの機能変更を迫ったりすることで、業界の収益を損なう可能性がある。

　AIに対する世間の懸念はすでに高い。10月に発表されたロイターの世論調査によると、米国の有権者の大半は、トランプ政権と議会がAIのリスクを十分に深刻に受け止めていないと考えており、政府がこの技術に関する新たな規制を策定することを望んでいる。

　レイモンド・ジェームズで政策調査を統括するエド・ミルズ氏は、危機が起きれば、AI規制への大統領の反対を乗り越えるだけの支持を固められる可能性があるとし、「法案が成立する確率は、人々が予想しているよりもはるかに高い」と語った。

　議会は上下両院でそれぞれ3分の2の議員の支持を得れば、大統領の拒否権を覆すことができる。ミルズ氏は、民主党は毎年議会を通過させなければならない定例法案にAI規制を盛り込もうとする可能性もあると指摘した。

　民主党はさらに、OpenAIやAnthropicを含むAI開発業界で最も強い影響力を持つ企業への監視を強める計画だ。ロフグレン氏ら民主党の下院委員会幹部は10月、OpenAI、Anthropic、Meta、Alphabet傘下のGoogle、SpaceＸに対し、セキュリティー対策の詳細を説明するとともに、AIツールが設計者の意図しない行動を取った事例を報告するよう求めた。