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参天製薬、Microsoft Copilotで4,000超のAIエージェント作成、MR業務を改善

京部康男(AIdiver編集部)[著]

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参天製薬 Digital&IT Global Digital Innovation 武末有香氏(左)、同 日本事業戦略企画統括部 DX開発推進室 野村大一郎氏(右)

 眼科領域に特化した製薬会社の参天製薬は2026年11月13日、日本マイクロソフトが開いた報道関係者向けの説明会で、全社展開から1年を迎えた生成AI活用の成果と今後の方針を説明した。社内ではすでに4,000を超えるAIエージェントが作られ、医薬情報担当者(MR)が医師役のAIを相手に面談を練習するエージェントも現場で使われている。

 参天製薬 Digital&IT Global Digital Innovationの武末有香氏によると、同社は大阪で創業して130年の歴史を持ち、約60ヵ国で製品を販売している。海外売上比率は約半分に達し、患者に届ける目薬は年間4億本にのぼる。同社は2025年に中期経営計画を1年前倒しで刷新し、生成AIとデータを「攻めのデジタルIT」、情報セキュリティとレジリエンスを「守りのデジタルIT」として強化を進めていると同氏は話す。130年にわたって蓄積した眼科の知見を次にどうつなげるかも、生成AI活用の大きなテーマになっている。

 同社は2024年に社内向けAIチャットサービス「Santen AI Chat」を導入し、2025年10月には「Microsoft 365 Copilot(現Microsoft Copilot)」をグローバルの全従業員に展開した。2026年初めには、ノーコードでAIエージェントを作れる環境を整えている。武末氏は、日常業務の生産性向上はこの2つでかなり達成できたと振り返り、2026年からは業務課題の解決へ軸足を移しつつあると話す。

 武末氏によると、約4,000のエージェントのうち9割以上は、現場の社員が自然言語で作る「宣言型エージェント」が占める。既存のセキュリティガバナンスの範囲内で運用しているため、素早く試しながら改善できる。システムや業務データとの連携が必要な大きな課題については、優先度と業務効果を見極めながら、同氏のチームがコーディングを伴うエージェントを現場と一緒に作っている。

(出典)参天製薬 [画像クリックで拡大]

 活用の定着を支えるのが、2025年11月に本格始動した「生成AIアンバサダープログラム」と同氏は説明する。各執行役員が部門ごとに「アンバサダーリード」を任命し、その下で活用を進める「アンバサダー」を全社で約180人置いた。武末氏のチームに新設した組織変革チームが事務局を務め、日本語と英語による月1回以上の研修や事例の発信、部門ごとの伴走支援、活用率の可視化を担う。

(出典)参天製薬 [画像クリックで拡大]

 「生成AIは日々、すごいスピードで進化している。全員参加型でみんなで学び、試し、共有しながら成長し続ける組織文化とともに、使いこなしていきたい」(武末氏)

 現場の事例は、約700人を抱える社内最大の組織、日本事業部でアンバサダーリードを務める野村大一郎氏が紹介した。同社によると、2024年4月に本格施行された「医師の働き方改革」に加え、新製品や重点品目が増えたことで、MRにはより高い専門性が求められ、情報提供の準備にかかる負担も増えている。医師との面談時間は限られており、医師が何を知りたいかを聞き取ったうえで必要な情報を届ける準備が欠かせないと野村氏は話す。

 研修後の習熟度には個人差があり、マネージャーだけで指導を担うのは難しいとも同氏は指摘する。これまで面談前の練習(ロールプレイ)は、上司や同僚が医師役を務める対面形式が中心で、時間や相手の確保が課題になっていたと同社は説明している。

 そこで営業部門の教育を担うチームが、「Microsoft Copilot」のエージェント作成機能「Agent Builder」を使い、ロールプレイ練習用のエージェント「フィールドコーチ」を自ら開発した。日本事業部のDX開発推進室は技術面を支援し、医療情報を扱う業務に合わせた制限を設けた。MRが手元のiPadから音声で話しかけると、医師役のAIが応答し、面談を想定したやり取りを練習できる。説明会では、眼瞼下垂の点眼薬の情報提供を想定したやり取りを野村氏が実演した。

 同社によると、エージェントは教育用に指定した社内資料だけを参照し、薬剤の提案や医療上の判断はしないように設計している。MRの製品説明に正確さを欠く点があれば根拠となる資料を示し、MR自身が確かめて復習できるようにした。医師への説明は、MR本人が内容を確認したうえで自分の言葉で行う。

(出典)参天製薬 [画像クリックで拡大]

 「忙しい先生にどう話を切り出すか、質問をどう受け止めて答えるか。声を出してやらないと身につかない部分を、エージェントで補完している」(野村氏)

 ただし、人との練習をすべて置き換えるのではなく、1人でも練習できる機会を増やすための仕組みだと野村氏は強調する。内容が正しいか、医師に話してよいか、何を補足すべきかは人が判断する。アンバサダーが現場の困りごとや改善要望を集め、企画側の部門とDX開発推進室が改善につなげるサイクルを大切にしていると同氏は語った。

 フィールドコーチは2026年5月に発売した新製品の情報提供の準備に使われ、約300人のMRに配布している。同社によると、利用したMRからは「理解のモヤモヤが晴れた」「基礎知識の確認に役立った」といった声が寄せられ、アンケートでは約7割が満足と回答した。今後は対象とする製品の拡大を検討している。

 視覚障害のある社員の活用例も武末氏は紹介した。図表の多い資料をCopilotに読み込ませ、グラフの傾向が変わった理由などを対話しながら確かめることで、決算資料のような内容も理解しやすくなった。複数人の空き時間を探して会議を設定する作業も、Copilotの助けを借りて改善している。

 全社の成果について同氏は、Copilotの月間活用率がグローバルで約95%、週間アクティブユーザー率が85%に達したと明かした(いずれも2026年9月時点)。アンケートでは約9割が生成AIを日常的に使っていると答え、1人1日あたり61分の時間が生まれていると同社は説明する。その時間の使い道として、仕事の質の向上を挙げた人が約70%、より多くの仕事をこなせるようになった人が半数を超え、新たな価値の創出に充てた人も35%いた。財務面でも、コンサルティングや翻訳などの外部委託費の削減額が、2025年にライセンスや推進に投じた費用を上回ったと武末氏は述べた。

(出典)参天製薬 [画像クリックで拡大]

 今後は、2027年にかけて事業目標やKPIと連動させる形で活用を進める。期待成果の高い業務課題には全社でカスタムエージェントの開発に取り組み、業務部門でエージェントを作れる市民開発者も増やす考えで、それに備えたガバナンスとルールの整備を進めていると武末氏は話す。Copilotに代表される従量課金型の高機能サービスについては試験導入を始めており、使いこなせる組織体制を準備しているとした。

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この記事の著者

京部康男(AIdiver編集部)(キョウベヤスオ)

ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineとAIdiverには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在はフリーランスとして、エンタープライズIT、行政情報IT関連、企業のWeb記事作成、企業出版支援などを行う。Mail ...

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