マイクロソフト、2029年までに日本に1兆6,000億円のAI投資　国力強化を支援

　マイクロソフトが、2026年から2029年までに日本に100億ドル（約1兆6,000億円）を投資する計画を発表した。これには、国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化、2030年までの100万人のエンジニアおよび開発者育成、現場で働く人々へのAIスキリングが含まれる。

　高市政権が先端技術への成長投資と経済安全保障を国家的な優先事項とする中、今回発表された各種取り組みは、日本の政策的な方向性に沿って構成されているという。

　同社の新たな投資計画は、「技術」「信頼」「人材」の3つの柱で構成される。詳細は次のとおり。

技術：国内AIインフラ選択肢の拡充

　マイクロソフトは、さくらインターネットおよびソフトバンクと協力し、国内AIインフラの選択肢拡充に向けたソリューションの共同開発について検討を開始した。この2社はMicrosoft Azureからアクセス可能な日本国内のGPUを含むAI計算資源を提供する。これにより、日本国内でのデータレジデンシー（データの物理的所在地）を確保し、データ処理を国内で完結させながら、Azureのグローバルな標準機能を活用できる環境の実現を目指す。

信頼：成長の基盤としてのセキュリティと主権

　マイクロソフトは、国家サイバー統括室との協力を引き続き強化し、脅威インテリジェンスの相互共有などを通じて、官民双方におけるサイバー攻撃の早期検知と事前対策を支援する。あわせて、官民連携におけるグローバルな知見と実績を活かし、日本でのAI活用およびセキュアなクラウドソリューションの導入を後押ししていく。

　また、マイクロソフトは警察庁と協力し、サイバー犯罪の抑止と国家レベルでのサイバーレジリエンスの強化にも取り組む。これらの取り組みは、同社のデジタル犯罪対策部門（Digital Crime Unit、以下、DCU）ほかが主導するとのことだ。

　なお、マイクロソフトは、日本の研究者が大規模なAI解析やシミュレーションに取り組めるよう総額100万ドル（約1億6,000万円）の研究助成プログラムを開始する。それとともに、次世代の研究リーダーの育成を目的としたフェローシッププログラムを提供し、AI活用やデジタルトランスフォーメーションに関する実践的なスキルの習得を支援。また、マイクロソフトのグローバルなAI研究の知見を活かし、国際的な科学コミュニティとのつながりを促進する。加えて、より幅広いAIスキリングプログラムを通じて、研究者が自身の研究にAIを効果的に取り入れられるように支援し、日本の科学コミュニティ全体における基礎的なAI活用能力の底上げを図る。

人材：国家レベルの人材育成

　NTTデータ、ソフトバンク、日本電気、日立製作所、富士通との協力のもと、2030年までに日本で100万人のエンジニアおよび開発者の育成を目指す。トレーニングではMicrosoft Azure、Microsoft Foundry、GitHub、GitHub Copilot、Microsoft 365 Copilotを対象に、オンデマンド学習と講師主導型のオンライン研修プログラムを提供する。

　また、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会との協力を通じて、マイクロソフトは電機・電子・情報関連産業で働く約58万人の組合員がAIの基礎的なスキルを習得する機会を提供する。2025年10月に開始したパイロットプログラムをベースに、全国規模での展開を予定している。

　加えてマイクロソフトは、九州半導体人材育成等コンソーシアムに参画する主要グローバルテクノロジー企業として、CyberSmart AIプログラムを拡大。日本の主要な半導体拠点である九州全域の地方自治体、企業、教育機関を対象に、AIおよびサイバーセキュリティのスキル習得を支援するとした。