AIを使わない企業は「市場から退場する」
──多くの社員を抱える企業が全社的にAI活用を推進する上で、意識の差などがハードルになりがちです。実際のところ、社内の温度感はどのように変化していますか。
ハヤカワ五味（メルカリ）：大きく動きがあったのは、今年の8月頃ですね。決算発表のタイミングで、今後1年の事業プランとして「AIネイティブカンパニーを目指す」という方針が対外的にも打ち出されました。それ以前から、プロダクト内に機械学習（Machine Learning：ML）を使うなどのAI活用は行われていましたが、会社全体を変えていくと明確に発表されたのです。
昨年時点では、AIを使っている人は一部で、全社的なムーブメントには遠い状態でした。2,000人超の社員がいる上に職種も多様ですから、AIの捉え方や使い方も人によって大きく異なります。それが今年に入り、個人でのユースケースだけでなく、チームや組織単位での活用に視点が変わりました。今は、全社が一丸となって取り組んでいると感じています。
──メルカリだけでなく、現在は多くの企業がAI導入を急いでいる印象です。AIによって、企業の競争環境はどのように変化すると見ていますか。
ハヤカワ五味（メルカリ）：当社のCEO（山田進太郎氏）も発信していますが、「AIへの対応が遅れると、競争においても後れを取る可能性がある」と強く認識しています。
これは私個人の意見ですが、今後AIネイティブな企業が本当に出てくるはずです。AI登場以前の企業と、それ以降の企業では、組織体制や事業の捉え方、仕事への向き合い方もまったく違うものになる。
そうなった場合、業務効率化はもちろん、上場企業として求められる利益率の平均値も変わってきます。たとえば、AIによって人件費が10分の1になれば、求められる利益率はこれまでの何倍にもなるかもしれません。そんな中でいかに競争力を失わずに事業を運営していくか。各社にとって非常に重要な分岐点だと考えています。
──そんな大きな変化の中で「AIネイティブカンパニー」を目指しているメルカリですが、そもそも「AIネイティブ」とは、具体的にどういった状態を指すのでしょうか。
ハヤカワ五味（メルカリ）：CEOのメッセージを引用すると「今年の12月までに、プロダクト、仕事のやり方、組織すべてをAI中心に再構築して、AIの進化を最大限に活用し、これまでにない成果を目指す」ということです。
ポイントは、お客様に提供する「プロダクト」と、社内の開発や働き方といった「組織・仕事のやり方」の2軸で、すべてをAI前提で作り直す点にあります。ゼロから組織を作るわけではないため「完全なネイティブ」にはなりづらいかもしれませんが、限りなくAIネイティブに近い形で「再構築する」というのが、このビジョンの重要なキーワードです。
──AIネイティブ化へ向けて調整を始めたばかりのフェーズの企業が多い中で、これから差が出るとしたら、何がポイントになってくるでしょうか。
ハヤカワ五味（メルカリ）：他社の話を聞くと、経営層からAI導入のROI（投資対効果）、つまり「どうやって利益が出るのかを数字で証明してほしい」といわれるケースが多いそうです。しかし、AIを導入する目的は「利益を出す」よりも「負けないため」だと私は思っています。言い方を変えれば、AI前提で対応していかなければ、競争環境から「退場してしまう」リスクがあるのです。
AIネイティブな企業は、既存の企業よりも高い利益率、高い効率性で市場に参入してきます。そのため、AI活用はプラスの数字を求める戦略ではなく、対応しきれなかった場合のマイナスをゼロにするもの。いわば、「次のステージに進むスタート地点」に行くための必須条件になりつつあると捉えたほうが良いです。これは、インターネットが登場したときにデジタル化せざるを得なかった状況と同じではないでしょうか。
そもそも、AI活用率は100％にならなくていい
──AIネイティブを目指して、メルカリ社内では具体的にどのような活用が進んでいるのでしょうか。
ハヤカワ五味（メルカリ）：私が入社した昨年7月時点では、AIツールはあったものの、活用は翻訳や一部のコーディングなどに限られていました。当社はグローバルなメンバーが多いので、特に翻訳での活用がメインで、いわゆる生成AIらしい活用はほとんどなかったといえます。
そこから、文化・組織開発の観点で勉強会を開いたり、セキュリティチームと連携してルールを整備したりといった積み重ねによって、活用率が上がっていきました。今年の年始頃には、バックオフィスやプロダクト開発のチームで具体的なユースケースが出てきました。そして、8月には「AI Task Force」という100名規模のプロジェクトが発足し、業務を棚卸しして働き方を再設計する取り組みが進んでいます。
──実際、どのような成果が出ているのですか。
ハヤカワ五味（メルカリ）：エンジニアなどの人員が多いという特徴もあり、プロダクト開発にともなうコード生成のAI比率が70％に達しました。エンジニア一人当たりの開発量は約64％向上しています。また、全従業員のAIツールの活用率は95％に。この95％という数字は、単にツールを開いているだけでなく、しっかり業務で活用されているという「質」の面でも改善されてきています。
──AI活用率95％は非常に高い数字ですが、残り5％の方々にはどうアプローチされているのでしょうか。
ハヤカワ五味（メルカリ）：結論からいうと、必ずしもAI活用率を100％にする必要はないと考えています。当社にはかなりセキュアな情報を扱うチームも多く、上場企業としてもデータの扱いは極めて難しい。そういった業務柄、AIを使いづらいチームもあるため「必ず使わなくてはならない」わけではありません。重要なのは、AI活用率を100％にすることではなく、全社的にAIでどれだけパフォーマンスを上げられるのかという「質」の部分です。
