ServiceNow Japanが、エージェンティックAIセキュリティの実態に関する調査レポート「The State of Agentic Security（エージェンティックAIセキュリティの現在地）」の日本語版を公開した。調査では、エージェンティックAIの急速な普及に組織のガバナンスが追いついていない実態が明らかになった。
調査は、ServiceNowが米国のPhronesis Partnersと共同で実施した。対象は20ヵ国・8業種の3,766人（日本：200人）。対象者は、所属組織でバイスプレジデント（VP）以上の職位にあり、セキュリティまたはAIガバナンス戦略の主たる意思決定者であるか、その戦略に直接関与し影響力を持つ立場にある人物である。参加したすべての企業・組織が、本番環境でAIエージェントまたは自律型AIツールを稼働させている。
自社のエージェンティックAIセキュリティを「確立している」と評価した組織は56％だった。一方で、ガバナンスのアカウンタビリティの所在を1人に定めている組織は20％、単一のインターフェースで統合的な可視性を備えている組織は21％、自動化されたデプロイゲートを必須としている組織は32％にとどまった。また、90％の組織が過去1年間にエージェンティックAIセキュリティのインシデントを経験していた。このうち24時間未満で封じ込められた割合は36％だった。
調査対象組織の49％は100～999、35％は1,000超のAIエージェントを稼働させている。57％が「本番環境の全AIエージェントについて完全かつ正確な記録を保持し、変更を追跡するプロセスを備えている」と回答した。しかし、デプロイ時に技術的な統制で新しいAIエージェントを自動登録している割合は34％だった。同様に、76％が「全AIエージェントのアクセスについて完全で最新のマップを維持している」と回答した一方、AIエージェントの90％超をリアルタイムで把握できる割合は19％にとどまった。
OTやフィジカルシステムの中で、あるいはそれらと連携してAIエージェントを稼働させている組織は82％に上った。また、76％がAIエージェントが関与したOTやフィジカルシステムでのインシデントを経験していた。44％は「OTやフィジカルシステムよりもエンタープライズITのほうが可視性が高い」と回答した。OTやフィジカルシステムに特化した独立のガバナンスフレームワークを備えている組織は32％だった。
AIエージェントの開発前にセキュリティ部門を関与させている組織は44％、異常な挙動を自動かつリアルタイムで検知できる組織は51％だった。さらに66％が、異常な挙動に自動で対処できないと回答した。完全な証跡一式を求めに応じて提示できる組織は47％、セキュリティリスクを統合プラットフォームで管理している組織も47％だった。AIエージェントの活動に関する文書化と監査証跡を明示的にカバーするガバナンスフレームワークを整えている組織は39％にとどまった。
レポートでは、立証可能なセキュリティ態勢を築くための5つのアクションを提示している。
- インベントリを継続的に更新し、AIエージェントのアクセス範囲をマッピングする
- 設計の前にセキュリティを組み込む
- AIエージェント、ID、態勢を一元的に可視化する
- 証跡を常に手中に収める
- 組織全体を担う責任者を指名する
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