アリババクラウドは2026年3月11日、2026年の日本市場におけるAI戦略を発表した。これにともない、アリババクラウド・ジャパンサービスは記者向け説明会を実施。同社のジェネラル マネージャー 栗田岳史氏、ソリューションアーキテクト 藤川裕一氏が詳細を説明した。
アリババクラウドはこれまで、外部ユーザーがダウンロードして実行・再学習・カスタマイズなどが可能なオープンウェイトの「Qwen」、画像や動画生成に強みを持つ「Wan」といった生成AI基盤を提供してきた。栗田氏は「こうした生成AIモデルからPaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)までフルスタックで展開している」と強調した。同社はこの体制を「AI+Cloud」戦略としている。

これをベースに、アリババクラウドは2026年の日本市場でAIを「コモディティ化」して提供する方針だ。加えて「業界・業種特化のAIソリューション展開」「エコシステム構築」に力を入れる。さらに2029年までの3年間で人員を2.5倍に拡大し、AI+Cloud戦略を強化する考えを示した。
一つ目の「AIのコモディティ化」について、栗田氏は「ニーズに対して高機能すぎるモデルは不要」と話す。現在、同社提供のものに限らず生成AIモデルは進化し続けている。そんな中、必要以上に高機能で高コストな生成AIモデルを使い続けるのではなく、いわゆるコストパフォーマンスが良いオープンウェイトモデルを選ぶことが重要だという。この考えから同社は、安価で十分な機能を備えている生成AIモデルを日本市場に向けても展開していくとした。
また「業界・業種特化のAIソリューション展開」に関して、製造や金融、製薬といった業界で、Qwenなどをダウンロードしクローズドな環境で業界特化型の生成AIモデルを開発するニーズが高いとのことだ。開発された特化型AIは、アリババクラウド上で展開することが可能となっている。
最後に「エコシステム構築」では、2029年までの3年間で新たに100社のパートナーを開拓するという。
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