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電通グループ、マーケ特化の事前シミュレーション環境を構築/AI For Growth 3.0

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 電通グループは2026年5月25日、新たなAI戦略「AI For Growth 3.0」とその具体的な商品群を発表した。2024年5月に発表された、人間の知とAIの知を掛け合わせて顧客や社会の成長に貢献する独自のAI戦略「AI For Growth」のアップデートだ。併せて、同日に記者発表会を実施し、株式会社電通グループ 取締役 代表執行役社長 グローバルCEO/dentsu Japan CEO 佐野傑氏らが戦略の詳細を語った。

 2025年5月に「マーケティングのすべてをAIネイティブ化する」とし、大規模な生活者データとdentsu Japan専門人材の創造的思考方法を掛け合わせる「AI For Growth 2.0」を発表していた同社グループ。2027年を目標に実現するとしていたが、1年前倒しで進められているという。

 発表会の冒頭、佐野氏は「クライアントが求めているのは高度なAIのみではなく、事業成長や企業価値向上そのものだ」と強調。自社基盤に囲い込まない「AI For Growth」のオープン性に言及した。

株式会社電通グループ 取締役 代表執行役社長 グローバルCEO/dentsu Japan CEO 佐野傑氏
株式会社電通グループ 取締役 代表執行役社長 グローバルCEO/dentsu Japan CEO 佐野傑氏

 アップデートされた「AI For Growth 3.0」では、dentsu Japanの実践知を組み込んだ専門AI群が、企業のマーケティング活動に実装される。その中でフォーカスされているのが、新たなフレームワーク「PSDCA」だ。これは「PDCA」に「シミュレーション」を追加した考え方である。これまでのように実際に施策を実行してその結果から改善策を導き出すのではなく、dentsu Japan独自のAIマーケットツイン(シミュレーション環境)上で、異なる生活者や市場のリアルな反応を事前に検証し、施策の成功率を高める。

 株式会社電通 執行役員 マーケティング担当 貝塚康二氏は「新商品やキャンペーンが本当に成功するのか、実際にコストをかけて市場に投入しなければわからない。この課題に対して、製造業におけるデジタルツイン上でのシミュレーションを、人のシミュレーションへ発展させた」と説明した。

株式会社電通 執行役員 マーケティング担当 貝塚康二氏
株式会社電通 執行役員 マーケティング担当 貝塚康二氏

 AIマーケットツインのシミュレーション環境を支えるのが、生活者1億人規模のリアルAIモデルをコアとする「People Model」と創造的思考モデル「Creative Thinking Model」の進化だ。People Modelはデータの拡充などによりシミュレーション精度を向上させた。また、Creative Thinking Modelは「AI For Growth Marketing Agents」へ進化。多様なエージェントが、マーケティングのプランニングなどを支援する。シミュレーションとプランニングのサイクルが回ることで、マーケティング精度を高めていく。

 この基盤にもとづいて、新たなプロダクトとしてSaaS「AI For Growth Suite」が発表された。Suiteに含まれる具体的なAIツールは次のとおり。

専門AIツール

  • 商品企画AI:AI For Growth Product Planning
  • アイデアブレストAI:AI For Growth Flash
  • 戦略立案AI:AI For Growth Plot
  • 仮想定量調査AI:AI For Growth People Research
  • デプスインタビューAI:AI For Growth Talk
  • メディアプランニングAI:AI For Growth Media Flow

AIエージェントプラットフォーム

  • AI For Growth Canvas
  • AI For Growth Marketing Agents

データ統合・分析基盤

  • AI For Growth Decision Hub

 さらに同社グループでは、そのほかマーケティング変革支援サービス、戦略策定、IT/データ基盤構築といった伴走型のサービスも提供していく。昨今注目が集まっているFDE(Forward Deployed Engineer)サービスもスタートさせているとのことだ。なお、システム開発は電通総研が中心となって担っている。今回発表されたAI For Growth Suiteについても、電通総研が開発した各機能を順次リリースしていくとした。

 すでに先行して数社が新プロダクトの活用を始めており、電通グループとしては年内に少なくとも100社への提供は見えているという。2027年以降は200〜300社への提供を目指しており、AIを活用したマーケティングツールとしてトップシェアを狙う考えを示した。

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この記事の著者

AIdiver編集部(エーアイダイバーヘンシュウブ)

「AIdiver」(エーアイダイバー)は、株式会社翔泳社が運営する、企業およびビジネスパーソンのAIの利活用にフォーカスしたメディアです。経営、ビジネス、日々の業務をAIで変革したい「AIリーダー」の皆さまに役立つコンテンツを発信します。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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AIdiver(エーアイダイバー)
https://aidiver.jp/news/detail/562 2026/05/26 09:00

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