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「半年で113人分の業務圧縮」SHIFTがグランプリ受賞/GenAI HR Awards 2026

AIdiver編集部[著]

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 一般社団法人生成AI活用普及協会(GUGA)は2026年11月11日、幕張メッセで開催された「NexTech Week 2026【秋】」内で「GenAI HR Awards 2026」の最終審査・表彰式を実施した。昨年に続き2回目の開催となる。

 同アワードは、生成AI時代の優れた人的資本戦略の事例を発掘し、AI活用を推進する人々の尽力に敬意を表することを目的としている。今回は新たに、AI活用を推進する組織と個人の関係性を見つめ直すという観点も加えられた。その背景として、審査委員長を務めた経済産業省の曽根哲郎氏は「AI活用が進む一方で、HR領域の取り組みが紐付いていない」と指摘。企業の現状をこう語った。

「『効率化した分、仕事は増えたが報酬が増えない』という課題が顕在化している。そうした中で、組織が個人との関係をどう築いていくのかを見つめ直すタイミングだ。今回のような場を通じて取り組みを活性化させることで、AI推進を後押しできる」(曽根氏)

審査委員長:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報技術利用促進室長 兼 デジタル人材政策室長 曽根哲郎氏
審査委員長:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報技術利用促進室長 兼 デジタル人材政策室長 曽根哲郎氏

 部門は企業セクター(大手企業/中小企業)、教育セクター、公共セクターの4つだ。ファイナリストには、企業セクターの大手企業にSHIFTとディー・エヌ・エー、中小企業にシナジーグローバルとAitria、公共セクターに熱海観光局が選ばれた。教育セクターはエントリーがあったものの、審査の結果、今年度は選出なしとなったという。なお、各セクターのグランプリは次のとおり。

  • 企業セクター 中小企業:シナジーグローバル
  • 企業セクター 大手企業:SHIFT
  • 公共セクター:熱海観光局

【シナジーグローバル】チャット履歴を資産に変えて属人化を突破

 シナジーグローバルは、大型商業施設を中心にスマートフォン修理店「スマートクール」を全国約145店舗展開する。直営店で対応できない修理は、本社の修理技術部6名が引き受けている。店舗スタッフからの技術的な問い合わせも同部に集中しており、知識の属人化が課題となっていた。

 そこで、修理技術部の6名が長年店舗とやり取りしてきたチャット履歴をAIに渡し、店舗の質問にAIが答える「AI相談」機能を開発した 。現在、約100店 舗 の スタッフが活用している。個人情 報はAIに渡さず、料金に関する回答もさせないなど、セキュリティにも配 慮しているという。    

 リリースから約4ヵ月で相談件数は905件に達し、店舗 からの質問総数は2.5倍に増える一方、修理技術部への質問は90%減った。あわせて  修理依頼フォームも作り、依頼にかかる時 間を約12分から約3分に短縮。これは 全店舗で年間540時間 の削減につながる。開発を 担ったのは、2026年4月に発足した兼 務メ ン バ ー5名による「AI推進部」で、 エンジニアは一人もいない。  

 審 査員からは「暗 黙知をどう引き出すかに各社が悩む中、これまでの履歴にヒントを見いだした点は再現性がある」 と評価された。 

【SHIFT】113人分の業 務を圧縮、生まれた人材をプロフ ィットセンターへ

 SHIFTは、AIで社内業務、事業、組織と人材の3つを丸ごと作り変えるという決意のもと、全社改革を進めてきた。  

 社内業務では、まず892の業務を棚卸  しし てAI化の是非を見極め、AIエージェントやAIを組み込んだ業務プロセスをバックオフィス全体に配備した。その結果、113人分の業務を圧縮し、約10億円の営業利益創出効果を生んでいる。

 事業面では、1年前は3%程度だったAI関連の売上比率が約30%にまで拡大した。業務が圧縮された人材については、AIやコンサルティングのスキルを身につけ、売上を立てるプロフィットセンターへの転身を進めている。同社の菅原氏は「オペレーションを担い、AIによる業務改革を経験してきた人たちは、社外から見れば非常に魅力的な経験を持つ人材だ」と語る。そうした一人ひとりの素養を見極めるため、従業員1万5000人が受けた内製の「AI素養診断」と、約8,000人を対象に日々のやり取りや成果をもとに評価を補う「AI評価『のびしろ』」を活用し、リスキリングそのものを科学しているという。

【熱海観光局】データ分析の時間を「地域を動かす時間」へ、360分の作業が4分に

 熱海観光局は、宿泊税を財源に熱海の観光振興を担う組織である。これまで、宿泊者数や検索キーワード、口コミなどのデータは揃っていたものの、収集や分析に手間がかかり、地域の事業者と対話する時間を十分に確保できていなかった。

 そこで、8種類の観光データと40のタスクをAIに組み込み、データ取得から分析、変化の検知、施策案の作成、通知までを自動化した。人は優先順位の判断や地域との対話、施策の実行に注力する体制だ。同局の上田氏は「観光は労働集約型の産業。データ分析の時間を、地域を動かす時間へと変えたかった」と狙いを語る。

 検索キーワードや競合記事の分析は約360分から約4分に、政府観光局へ提出する月次レポートの作成は約90分から約3分に短縮した。AIが見つけたニーズをもとに旅行者が求める情報を整備した結果、サイト流入数は4.6倍、Google検索の表示回数は15.3倍に伸び、平均掲載順位も42.6位から6.3位へ上昇。インバウンド客は全体で約1.3倍となった。口コミ分析を生かした平日宿泊プランも42施設で約100プランを作り、約1,900万円分の効果を上げている。

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この記事の著者

AIdiver編集部(エーアイダイバーヘンシュウブ)

「AIdiver」(エーアイダイバー)は、株式会社翔泳社が運営する、企業およびビジネスパーソンのAIの利活用にフォーカスしたメディアです。経営、ビジネス、日々の業務をAIで変革したい「AIリーダー」の皆さまに役立つコンテンツを発信します。

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