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なぜ三菱UFJはガバナンス最優先でもAIで攻め続けられるのか 経営層も情報収集に本気なワケ

AI×金融の最適解を探る──デジタル戦略統括部 島野浩平氏インタビュー

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情報戦のAI活用 社長のアイデアで設けた専門チームとは

 計画の頻繁な見直しとアジャイルな開発が求められるAI推進。「情報戦」といっても良いだろう。最新技術の潮流をいち早く掴まなければ、開発リソースが無駄になりかねない。島野氏自身、日々の情報収集を欠かさない。

「特にXは情報の鮮度が高いと感じています。AIテック企業のトップやCxOは一通りフォローし、毎朝必ずチェックしています」

 三菱UFJフィナンシャル・グループの情報収集手段として、特徴的な取り組みがある。それが「AIインテリジェンスチーム」の存在だ。チームメンバーは海外を含む世界中のAIトレンドを収集し、経営陣に直接届ける役割を担う。社長自ら発案し、2024年度に本格始動した。経営陣のAIに対する熱量がうかがえるだろう。

 AIインテリジェンスチームの人数は非公開だが、海外現地へ向かい直接ネットワークを築くメンバー、最新論文や学会情報を精査するメンバー、そして海外のAIスタートアップ企業の動向を追うメンバーで構成される。メンバーはほぼ中途採用で、AIの研究職出身者も在籍するという。彼らはNDA(秘密保持契約)を締結した上で、海外の金融機関やAI企業と現地で直接対話し、得られた知見を3ヵ月に一度、社長をはじめとする経営陣へレポーティングしている。

 海外の事例を現場に取り入れるかどうかの判断基準は「時間軸」だ。まず数ヵ月以内に具体的な業務で使えるイメージが湧くかどうか。将来的な活用の可能性が高いものは、あえて様子見のステータスでウォッチし続ける。

「社長報告会では、経営陣から非常に突っ込んだ質問も飛んできます。技術的に深い内容や、我々専門チームでも即答できないような鋭い論点も少なくありません」

 それだけ経営レベルで情報をキャッチアップし、自分事としてAI活用を考えているということだろう。島野氏自身も実際に米国や中国などの現地へ足を運ぶが、日本の現在地を認識させられるという。

「やはり、日本のAI活用は遅れが目立つというのが正直なところです。米国はもちろん、中国も速いスピードで進化を遂げています。外資系の金融機関に話を聞くと、AIに対して大胆な投資を行っています。動きが速く、次々と具体的な活用事例が生まれているのです。一方で、日本企業、特に銀行は成果物に求められる品質レベルが高い。この品質へのこだわりが、実装の難易度を上げている側面はあるかもしれません

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鍵を握るのは“体制” ガバナンス最優先の中で見つけた最適解

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この記事の著者

藤井有生(AIdiver編集部)(フジイ ユウキ)

 1997年、香川県高松市生まれ。上智大学文学部新聞学科を卒業。人材会社でインハウスのPMをしながら映画記事の執筆なども経験し、2022年10月に翔泳社に入社。ウェブマガジン「ECzine」編集部を経て、「AIdiver」編集部へ。日系企業におけるAI活用の最前線、AI×ビジネスのトレンドを追う。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://aidiver.jp/article/detail/323 2026/03/13 08:00

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