「今後はデータのリアルタイム性が一層重要に」 Shopifyが共有した新潮流
Notionとともに登壇したのが、カナダ発のECプラットフォームであるShopifyだ。独自性のあるECサイト構築に加えて、店舗データとの連携や海外販売、データ分析への対応といった柔軟性の高さに強みを持つ。同社の成長も著しく、2025年は売上が前年比30％成長の1.8兆円に、同プラットフォーム上のGMV（流通取引総額）は58兆円に拡大した。
また、Shopifyが組織全体でAIを徹底的に活用している点も注目すべきだろう。同社の創業者であるトビアス・リュトケ氏は、1年以上前に「AIを“反射的に”使うこと」を全社に求めた。現在では、AIツールの社内活用がグローバルに浸透している。自由な試行錯誤と積極的な社内での知見共有を促すことで、マーチャントへの価値提供につなげているという。
有効にAIを活用するための社内環境を語ったNotionに対して、Shopifyは企業の外側──顧客接点と購買体験に焦点を当てた。特に外せないのが、新潮流である「エージェンティックコマース」だ。
北米ではすでに、対話型AIに「こんな服が欲しい」と入力するだけで商品検索から決済までをAIが代行する仕組みが実用化され始めている。五十嵐氏によれば、ShopifyのAI経由での決済機能は日本国内では提供開始前であるものの、日本企業が北米の消費者へAIを通じて商品を販売することは技術的に可能だという。
エージェンティックコマースのメリットは、AIで探索から購入までの作業が完了する利便性だけではない。Shopifyの調査では、AI経由の注文数は2026年第1四半期に前年同期比で約13倍に増加。オーガニック検索（自然検索）と比較して平均注文額は14％高く、コンバージョン率も約50％高いなど、数字でも結果が出ている。同氏は「時代はもうここまできている」と、AIエージェントの進化のすさまじさを強調した。
一方で、AIが商品を探してくるだけでは購入にまでは至らない。注文から配送、返品に対応するには、販売側の在庫・物流データやシステムと連携する必要がある。そこでShopifyがGoogleと共同開発したのが「Universal Commerce Protocol（UCP）」と呼ばれる標準規格だ。これにより、各サービスやプラットフォーム、システム、AIエージェントを相互連携できるようになる。
「商品を販売する側は、属性や在庫、価格などの情報をリアルタイムに提供できなければ、今後AIが自社商品を探しにきてくれなくなります。UCPがあることで、商取引の裏側のプロセスをシームレスにつなぐことが可能です。結果的に、今後はデータのリアルタイム性が一層求められるようになるでしょう」（五十嵐氏）
こうした中、Shopifyでは2025年に研究開発分野で2300億円以上の投資をし、AI機能を積極的に追加しつづけている。「AIで使える機能が増えたことで、小規模事業者でも勝てる時代に突入している」と五十嵐氏は昨今の傾向を解説した。しかし、見方を変えれば海外の企業も同じようにAIという武器を手にしているということ。エージェンティックコマースで日本市場に売り込んでくるのは想像に難くない。
「たとえば、中国や韓国のブランドがSNSのようにエージェンティックコマースを駆使し、日本の消費者に訴求することも考えられます。戦い方が変わりつつあるのです」（五十嵐氏）
