「AIツールは導入した。社内勉強会も開いた。でも、使っているのは一部の社員だけ」──生成AIの業務活用が広がる中、こうした悩みを抱える企業は少なくないだろう。筆者が所属する、日本最大級の総合人材情報サービスなどを提供するマイナビでも、全社の生産性向上を掲げる経営戦略のもと、2022年からAI活用の推進に取り組んでいる。「AI民主化」をキーワードに、数年にわたるボトムアップ型の施策を展開し、一定の成果を収めてきた。しかし、取り組みを進める中で見えてきたのは、AI活用が「意欲の高い人」に偏り、全社への浸透には“構造的な壁”があるという現実だった。特に深刻だったのは、現場の意思決定を担う管理職の活用状況だ。本稿(前編)では、なぜ管理職約3,000名への“eラーニングの必須化”という判断に至ったのか、その背景と意思決定のプロセスを振り返る。
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清野 凌(キヨノ リョウ)
株式会社マイナビ デジタルテクノロジー戦略本部 AI推進課 課長。製造メーカーのシステム子会社でセキュリティやネットワーク領域のシステム開発に従事した後、2019年にマイナビへ入社。データ分析やAI商材の技術営業を経て、2021年よりAI推進業務を担当。「AI民主化」を掲げ、全社員約8,000名を対...
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