AIに人格と哲学を与える──進化するガバナンス　日清食品HD・成田敏博氏と最適解を探る

スピードを重視も、自律的なAIエージェントにはまだ慎重　その理由は

森：AI-Readyを目指し、ようやくデータ整備を始めた企業も少なくありません。しかし、日清食品グループはAIが話題になる前から、データドリブン経営を目指して着手してきた。それが今に効いていますね。

成田：はい。それも、経営トップが「データドリブン企業になりたい」と強く考えていたからです。当社グループは「カップヌードル」や「チキンラーメン」といった誰もが知るブランドの存在が強みである一方、そこに甘んじてしまうことを非常に懸念していました。ブランド力に頼ることなく、データを見て判断し、データで説得する企業への転換が求められていました。

　しかし、大きな壁となったのが、社内のシステムデータがつながっていないことです。本来は共通であるはずのマスタが、違うコード体系で管理されている。これではデータ活用は進められません。そこで5年前、様々なシステムに分散したデータを一元的に集約し、その過程で共通マスタを正規化することにしました。

　そして現在は、また当時とは状況が変わってきています。少し前まではハルシネーションが多かったものの、今年に入ってAIモデルが大幅な進化を遂げています。大量のデータを読み込んで、かなり的確に分析してくれる。近い将来、人間ではなくAIが当たり前のようにデータベースを見にいく世界になるでしょう。

　そのため、今まさにオントロジーの構築にも着手しようとしています。特に暗黙知、つまり「なぜ当社はこう判断したのか」をデータとして集約したいのです。AIがそれを参照し、人間の代わりに一定の判断を下す。そのうえで、さらに掘り下げていく。そんな理想像を描いています。

森：オントロジーという言葉は昔から言語処理の世界で存在していましたが、生成AI活用の文脈で再注目されました。業務の判断やアクションまでデータ化するという概念が、広がり始めています。そこまで揃うと、真の意味でAI-Ready化が進むのでしょう。本来は、企業のパーパスやブランド、ホスピタリティのようなものまで明文化してデータ化すべきなのかもしれません。

成田：すでにそういったエンタープライズシステムは、実装され始めているのでしょうか。

森：試し始めたという話は聞きますが、システムとして実装・連携までできている例は見かけません。当社もオントロジー化に向けた取り組みを始めたばかりです。

　オントロジー上で、AIやAIエージェントが業務プロセスを自動化し、判断まで担うようになると、今度はAIエージェントそのもののガバナンスが求められます。ここもクリアしなければならない課題です。

成田：自律的に動くAIエージェントの導入は、かなり慎重に検討しています。私たちが知らないところで知らないタスクを実行するのは、やはりリスクが高いからです。これまで当社グループは、スピードを重視してAI活用を進めてきました。とはいえ、ガバナンスに欠陥があると、それが大きなブレーキになります。物事を速く進めるためにも、ガバナンスには手を抜かないと決めています。

　どのデータにアクセスできるのか。あわせて何ができるのか。実行権限として何を持っているのか。そこまでコントロールできる状態でない限り、自律的に動くAIエージェントを社内にばら撒くのは非常に危険です。ごく限られた小さな範囲から始めて、ガードレールをしっかり整える必要があります。事実、最近はSFのようなインシデントも発生しているわけですから。

森：たしかに。AIが自律的に制限を回避し、勝手にシステムにアクセスする事例も報じられています。

成田：あのような例は、大きな教訓ですね。どの部門の誰が何をしようとしていて、どのデータにアクセスし、そのAIエージェントがどこまでできるのか、決められた範囲内で動くことが保証できなければ、当社では実装には至りません。「Cowork」のようなAIエージェントを各社が導入し始めていますが、当社グループならどのようなルールで運用できるか、今悩んでいるところです。各社の例をみながら、私たちのスタンスを定めていこうとしています。