ベテランの「判断」をAIで組織知に　クレディセゾン「経験×AI」プロジェクト最終報告

数ヵ月ごとに勢力図が変わる　「マルチAI」で削減時間は目標の79％に

　冒頭に登壇したのは、取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTOの小野和俊氏だ。CSAX（Credit Saison AI Transformation）始動からの1年で小野氏がまず挙げたのは、生成AIの勢力図の変化の速さである。

　2025年秋にGoogleのGemini 3やNano Banana Proが登場すると、画像生成などの領域では2ヵ月足らずでGoogleが優位に立った。ところが2026年4月には、OpenAIのChatGPT Images 2.0が画像の覇権を取り返したという。

　「往復ビンタのように、本当に数ヵ月に1回、勢力図が書き換わっていく。そうした情勢を受けて、一つのLLMやプラットフォーマーに完全コミットするのではなく、マルチAIで行くと早々にピボットしました」（小野氏）

　ChatGPTを全社員が使う思考・効率化の基盤に据えつつ、資料作成にはGoogle AI、事務スタッフにはMicrosoft 365 Copilot、エンジニアにはOpenAI CodexやClaude、Amazon Qと使い分ける。

　ChatGPT Enterpriseは3,645アカウントで基本的に全社員に配布済みで、2026年9月のMAUは96.0％。直近1ヵ月で利用されたカスタムGPTは1,205個に上る。

　CSAXでは、2019年比で累計300万時間の業務削減を2027年度末までの目標に掲げる。2026年9月28日時点の累計は236万2,853時間で、進捗率は79％に達した。

　内訳は内製開発が170万18時間、ノーコード／ローコードが16万3,673時間、AIが49万9,162時間だ。2025年度下期から取り組み始めたAIは、同年度の削減時間の半分ほどを占めるまでになった。2026年度も上期だけで、AIによる削減は前年度並みの25万時間前後に達している。

　小野氏は「本来最も大事なのは数字で説明しにくい効果」と前置きしたうえで、あえて定量化できる業務削減に絞って示した。

全社で起きた「トークン切れ」と「カラーコピー問題」

　小野氏が「センセーショナルな事案」と振り返ったのが、全社規模の「トークン切れ」だ。

　ChatGPT Enterpriseのクレジットは月初に上限まで付与され、利用とともに減っていく。月を追うごとに消費は深くなり、2026年6月15日、ついに1ヵ月分を使い切った。

　「うちのようにお客様基盤や歴史、規模のある会社でトークン切れはないでしょう、と私も思っていました。ところが社内で『業務が回らない』と大騒ぎになったんです」（小野氏）

　そこで打ち出したのが「カラーコピー問題」という比喩だ。複合機の「打ち合わせは白黒、大事なときだけカラー」と同じく、ちょっとした問い合わせはクレジットを消費しないInstantモード（白黒）で、ここ一番ではThinkingやDeep Research（カラー）を使う。

　社員がこれを守った結果、翌月からクレジットは切れにくくなった。

　一方で小野氏は、ここまでの取り組みは社員一人ひとりの仕事のAX（EmployeeAX）にとどまるとも言う。今後はAI前提で部門や部署の構成から再設計する「CorporateAX」、顧客・取引先・仕入先との体験を変える「StakeholderAX」へと広げていく構想だ。