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「AX Day(エーエックス・デイ)」は、翔泳社の「AIdiver(エーアイダイバー)」が開催するオンラインイベントです。表面的なAI活用の事例ではなく、事業成長にまで結びつく“AIトランスフォーメーション”の在り方を徹底深掘りします。

アワードも初開催!先進AX事例を募集中「AX AWARD 2027」

AX Day 2026 August レポート(AD)

「AXは圧倒的にトップダウンが良い」理由 PLを意識した3つの変革ステップと“現場起点”の壁

非エンジニアもAI人材に 全社AXを実践するグッドパッチが学びを共有

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AIを“使いながら”環境を整える 安全に同時進行する方法

 新しいAIツールを使いたいと現場が声を上げても、多くの場合はガイドラインやセキュリティの整備が追いつかず、結局は待たされる。これに対して、Gp-AXが行ったのが「従業員がAIを素早く安全に使うための環境整備」と「AI利用の積極的な推進・浸透施策」の大きく2つだ。

 前者における具体的な取り組みは、全社的なAI基盤の構築、方針の策定などと、決して目新しいものではない。しかし、すべてを整えるには多様なパターンを想定する必要があり、手こずるケースはよくある。それに対してグッドパッチでは、社員のAI活用を許容しながらルール整備をしていった。

 それができた大きな理由は、Gp-AXに情報システム担当者も参加していたこと。担当者が自ら手を動かし、現場の課題やニーズを直接拾い上げながら、知見をガイドライン、申請フロー、ホワイトリストなどの作成に反映できたのだ。

「もちろん、最初から完璧なルールが作れていたわけではありません。日々変化するAIツールの動向、社内の利用実態にあわせて何度もアップデートし、AIを安全に活用できる環境を維持してきました」

 AIツールの利用申請フローにも、その姿勢がよく表れている。一般的には、メンバーが上司に申請し、部門長、情報システム部門、法務部門……と承認に時間がかかるが、グッドパッチはこの順番を大胆に組み替えた。ミドルマネジメント層を経由せず、最初に管掌役員や事業責任者に承認が上がる仕組みに。前例がないAIツールでも、責任者が事業に必要だと判断すればルールを更新できる。

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 とはいえ、あらゆる申請が役員や事業責任者に集中すると停滞が起こってしまう。その解決策として、同社ではホワイトリストの中でも「申請なしで使えるもの」「承認は必要だが安全性を確認済みのもの」「まだ管理下にない新しいもの」とレベル分けをしている。

「社員なら誰でも、利用実績のない新しいAIツールの申請が可能です。それによって、社内のニーズを把握しながらホワイトリストのアップデートができるサイクルが出来上がっています」

事業部全員がClaude Codeでアプリ開発 実現に貢献した“ある仕組み”

 次に、「使う」をどう実践するか。石井氏がまず示したのは、グッドパッチ内での定量的な成果だ。2026年3月の1ヵ月間で「Claude Codeを使ってアプリを作った社員数」は185人、「生まれたアプリの数」は217個、「社内に共有されたナレッジ記事数」は295件にのぼる。300名規模、かつ社員の大半が非エンジニアの組織においては、大きな数字といって良いだろう。

 きっかけは、「Claude Code大号令(CC令)」という取り組みだ。事業部のメンバー全員を対象に、3月中にClaude Codeでアプリを1つ作り、サーバーへのデプロイまで行うことを必須とした。結果的に、ドメイン知識を持つ人自身の「課題解決能力の向上」、単に作れることが価値ではないという「意識の変化」、非エンジニアによる「AI開発のハードル解消」といった成果が得られたという。

 一方で、日々のタスクに加えて新しい取り組みを始めることは容易ではない。この壁を乗り越えるためにまず効果的だった施策が「トップダウンによる号令」だという。

「ミドルマネジメント層を挟むと、経営層の意図がどうしても伝わりづらくなります。施策は理解できても、それを行う理由や背景にある危機感は薄まってしまうのです。現場の心理的な壁を突破するために、トップ自身による意思表示は非常に重要でした」

 その上で、AI開発の環境整備が欠かせない。CC令では、開発環境のハンズオン研修から、クラウド上に安全にデプロイする手順・スキルを用意した。さらに、ナレッジを共有し、管理・可視化できる環境も整備。個人の実行状況を自動的にモニタリングできる仕組みをトップ自身が構築し、各マネージャーとも連携して全員でやり切れるよう主導した。

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「AIリテラシーとは、単なるAIツールの知識ではありません。AIに何ができて何ができないのかを、社員が自らの業務と紐づけて想像できることが重要です。そのためには研修を聞くだけでは不十分。実際に手を動かして試行錯誤し、振り返る体験が必ず必要となります」

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PoC止まりから脱し、実装へ 鍵を握るのは各組織のトップ

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この記事の著者

AIdiver編集部(エーアイダイバーヘンシュウブ)

「AIdiver」(エーアイダイバー)は、株式会社翔泳社が運営する、企業およびビジネスパーソンのAIの利活用にフォーカスしたメディアです。経営、ビジネス、日々の業務をAIで変革したい「AIリーダー」の皆さまに役立つコンテンツを発信します。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社グッドパッチ

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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AIdiver(エーアイダイバー)
https://aidiver.jp/article/detail/687 2026/09/25 10:00

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